(1) 経営成績
(連結経営成績)

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)		当第1四半期 連結累計期間 (百万円)		増減額 (百万円)		増減率 (%)
営業収益	88,978		119,950		30,972		34.8
営業利益又は 営業損失(△)	△941		5,471		6,413		-
経常利益又は 経常損失(△)	△557		6,087		6,645		-
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△171		3,919		4,091		-

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で運賃原価の高止まりによる販売価格の増加や、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより前年同期からは需要が回復したことから1,199億5千万円(前年同期比 34.8%増)となりました。
これに伴い、営業利益は54億7千1百万円(前年同期は営業損失9億4千1百万円)、経常利益は60億8千7百万円(前年同期は経常損失5億5千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億1千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億7千1百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
前第3四半期連結会計期間の期首に、吸収分割を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社の事業において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

セグメントの名称	営業収益						営業利益又は営業損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)		当第1四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)		当第1四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
運輸業	14,810		17,380		17.4		△1,862		△78		-
不動産業	13,225		14,123		6.8		993		1,167		17.6
流通業	16,843		16,672		△1.0		60		△95		-
物流業	37,461		62,528		66.9		2,112		5,358		153.6
レジャー・サービス業	4,231		6,634		56.8		△2,374		△885		-
計	86,571		117,339		35.5		△1,071		5,467		-
その他	6,502		6,563		0.9		196		112		△43.0
調整額	△4,095		△3,952		-		△67		△107		-
合計	88,978		119,950		34.8		△941		5,471		-

(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は173億8千万円(前年同期比 17.4%増)、営業損失は7千8百万円(前年同期は営業損失18億6千2百万円)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 10.9%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 5.2%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		14,810	17,380	2,569	17.4
	鉄道事業	4,102	4,745	642	15.7
	バス事業	10,297	11,909	1,611	※ 15.7
	タクシー事業	542	775	233	43.0
	運輸関連事業	1,728	1,829	100	5.8
	消去	△1,860	△1,879	△18	-
営業損失(△)		△1,862	△78	1,784	-

※バス事業の内部取引を除くと17.3%の増となります。
② 不動産業
住宅事業では、分譲マンション「ガーデンクロス東京王子」等を販売したことなどにより増収となりました。その結果、不動産業の営業収益は141億2千3百万円(前年同期比 6.8%増)、営業利益は11億6千7百万円(前年同期比 17.6%増)となりました。
なお、分譲販売区画数は102区画(前年同期比 10区画減)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		13,225	14,123	898	6.8
	賃貸事業	5,903	5,975	71	1.2
	住宅事業	5,316	6,288	971	18.3
	その他不動産事業	2,980	2,876	△104	△3.5
	消去	△975	△1,016	△40	-
営業利益		993	1,167	174	17.6

③ 流通業
ストア事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等による巣ごもり需要の反動減などにより減収となりました。その結果、流通業の営業収益は166億7千2百万円(前年同期比 1.0%減)となりました。営業損失は、ストア事業での仕入れ価格の高騰などによる粗利率の減少もあり9千5百万円(前年同期は営業利益6千万円)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		16,843	16,672	△170	△1.0
	ストア事業	15,755	15,477	△277	△1.8
	生活雑貨販売業	1,092	1,195	103	9.4
	消去	△5	△0	4	-
営業利益又は 営業損失(△)		60	△95	△155	-

④ 物流業
国際物流事業では、運賃原価の高止まりによる販売価格の増加や、堅調な輸送需要による輸出入取扱高の増加などにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は625億2千8百万円(前年同期比 66.9%増)、営業利益は53億5千8百万円(前年同期比 153.6%増)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 0.5%増(前年同期比)、航空輸入で 4.9%増(前年同期比)、海運輸出で30.5%増(前年同期比)、海運輸入で 11.3%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		37,461	62,528	25,067	66.9
	国際物流事業	39,045	71,638	32,593	83.5
	国内物流事業	2,619	2,639	20	0.8
	消去	△4,203	△11,749	△7,546	-
営業利益		2,112	5,358	3,245	153.6

⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症による国内での移動自粛の緩和等により前年同期からは稼働が上昇し増収となりました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は66億3千4百万円(前年同期比 56.8%増)、営業損失は8億8千5百万円(前年同期は営業損失23億7千4百万円)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		4,231	6,634	2,403	56.8
	ホテル事業	3,266	5,495	2,228	※ 68.2
	旅行事業	258	606	347	134.3
	娯楽事業	874	976	101	11.6
	飲食事業	5	9	4	91.4
	広告事業	420	657	237	56.4
	その他サービス事業	1,423	1,624	200	14.1
	消去	△2,018	△2,735	△717	-
営業損失(△)		△2,374	△885	1,489	-

※ホテル事業の内部取引を除くと108.6%の増となります。
⑥ その他
車両整備関連事業での受注減等による減収の一方、建設関連事業で大型工事の受注による増収などによりその他の営業収益は65億6千3百万円(前年同期比 0.9%増)となりました。営業利益は、車両整備関連事業の粗利の減少などにより1億1千2百万円(前年同期比 43.0%減)となりました。
業種別営業成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		6,502	6,563	61	0.9
	ICカード事業	180	219	38	21.3
	車両整備関連事業	3,111	2,823	△287	△9.2
	建設関連事業	1,905	2,094	188	9.9
	金属リサイクル事業	1,361	1,486	125	9.2
	消去	△55	△59	△3	-
営業利益		196	112	△84	△43.0

(2) 財政状態

	前連結会計年度2022年3月末 (百万円)	当第1四半期 連結会計年度 2022年6月末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	734,500	738,716	4,215
負債合計	555,416	554,822	△594
純資産合計	179,084	183,894	4,810
有利子負債	347,793	343,834	△3,959

(注) 有利子負債は、借入金 + 社債により算出しています。
(資産)
資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、投資有価証券や販売土地及び建物の増加等により、前連結会計年度末に比べ42億1千5百万円増加し、7,387億1千6百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億9千4百万円減少し、5,548億2千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ48億1千万円増加し、1,838億9千4百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。