四半期報告書-第181期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/07 16:00
【資料】
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【項目】
35項目

(1) 経営成績
(連結経営成績)
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益92,40470,370△22,033△23.8
営業利益
又は営業損失(△)
4,197△7,655△11,853-
経常利益
又は経常損失(△)
4,045△9,128△13,173-
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
2,115△7,496△9,612-

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の要請や国内外の移動の制限等の影響を受けて、運輸業やレジャー・サービス業を中心に多くの業種で減収となり703億7千万円(前年同期比 23.8%減)となりました。
この結果、営業損失は76億5千5百万円(前年同期は営業利益41億9千7百万円)となりました。
経常損失は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の増加などもあり91億2千8百万円(前年同期は経常利益40億4千5百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は74億9千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億1千5百万円)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間の期首に、会社分割を伴う連結子会社の組織再編等を実施し、親会社及び一部連結子会社において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
また、前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
セグメントの名称営業収益営業利益又は営業損失(△)
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減率
(%)
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減率
(%)
運輸業22,10611,647△47.31,616△5,271-
不動産業11,7089,974△14.81,185832△29.8
流通業19,11718,207△4.8127520307.1
物流業25,79723,568△8.6812370△54.4
レジャー・サービス業11,3483,713△67.3519△3,997-
90,07867,111△25.54,262△7,545-
その他9,7968,267△15.6364△86.8
調整額△7,470△5,008-△101△115-
合計92,40470,370△23.84,197△7,655-

なお、「第2 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。

(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の要請、店舗の休業やイベントの中止の影響などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は116億4千7百万円(前年同期比 47.3%減)、営業損失は52億7千1百万円(前年同期は営業利益16億1千6百万円)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 37.7%減(前年同期比)、バス事業(乗合)で 38.4%減(前年同期比)となりました。
業種別営業成績
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益22,10611,647△10,459△47.3
鉄道事業5,8233,230△2,592△44.5
バス事業15,4068,017△7,389※ △48.0
タクシー事業985442△542△55.1
運輸関連事業2,1211,774△347△16.4
消去△2,230△1,817413-
営業利益
又は営業損失(△)
1,616△5,271△6,887-

※バス事業の内部取引を除くと49.6%の減となります。
② 不動産業
賃貸事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた外出自粛の要請や商業施設の休業などにより減収となりました。また、住宅事業では、戸建住宅の販売区画数が減少し減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は99億7千4百万円(前年同期比 14.8%減)、営業利益は8億3千2百万円(前年同期比 29.8%減)となりました。
なお、分譲販売区画数は46区画(前年同期比 9区画減)となりました。
業種別営業成績
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益11,7089,974△1,733△14.8
賃貸事業6,5565,260△1,296△19.8
住宅事業2,9932,736△257△8.6
その他不動産事業2,9792,763△216△7.3
消去△822△78537-
営業利益1,185832△352△29.8


③ 流通業
ストア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費拡大による客単価の上昇の一方、外出自粛の要請により客数が減少し、減収となりました。また、生活雑貨販売業では、感染症拡大に伴う休業などにより来店者数が減少し、減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は182億7百万円(前年同期比 4.8%減)、営業利益はストア事業での販促費などの減少、粗利率の上昇により5億2千万円(前年同期比 307.1%増)となりました。
業種別営業成績
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益19,11718,207△909△4.8
ストア事業17,88017,519△360△2.0
生活雑貨販売業1,237689△548△44.3
消去-△0△0-
営業利益127520392307.1

④ 物流業
国際物流事業では、新型コロナウイルス感染症拡大等による航空輸出入取扱高及び海運輸出入取扱高の減少などにより減収となりました。これらの結果、物流業の営業収益は235億6千8百万円(前年同期比 8.6%減)、営業利益は3億7千万円(前年同期比 54.4%減)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 21.2%減(前年同期比)、航空輸入で 13.5%減(前年同期比)、海運輸出で21.9%減(前年同期比)、海運輸入で 6.1%減(前年同期比)となりました。
業種別営業成績
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益25,79723,568△2,229△8.6
国際物流事業26,13523,687△2,447△9.4
国内物流事業2,6732,368△305△11.4
消去△3,011△2,488523-
営業利益812370△442△54.4


⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の移動制限の影響を受けて稼働が低迷し、減収となりました。旅行事業においても、感染症拡大を受けて国内外の旅行客が減少し、減収となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は37億1千3百万円(前年同期比 67.3%減)、営業損失は39億9千7百万円(前年同期は営業利益5億1千9百万円)となりました。
業種別営業成績
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益11,3483,713△7,634△67.3
ホテル事業8,6712,707△5,963※ △68.8
旅行事業85060△789△92.8
娯楽事業1,289548△740△57.4
飲食事業933433△500△53.6
広告事業1,392711△681△48.9
その他サービス事業1,8751,377△498△26.6
消去△3,664△2,1251,538-
営業利益
又は営業損失(△)
519△3,997△4,517-

※ホテル事業の内部取引を除くと84.3%の減となります。
⑥ その他
建設関連事業での完成工事高の減少などにより、その他の営業収益は82億6千7百万円(前年同期比 15.6%減)、営業利益は4百万円(前年同期比 86.8%減)となりました。
業種別営業成績
前第1四半期
連結累計期間
(百万円)
当第1四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益9,7968,267△1,528△15.6
ICカード事業2231,173949424.8
車両整備関連事業4,7395,2064679.9
建設関連事業3,7552,426△1,329△35.4
金属リサイクル事業1,206757△448△37.2
消去△128△1,297△1,168-
営業利益364△31△86.8


(2) 財政状態
前連結会計年度2020年3月末
(百万円)
当第1四半期
連結会計年度
2020年6月末
(百万円)
増減額
(百万円)
資産合計667,150675,1387,987
負債合計486,600504,13117,531
純資産合計180,549171,006△9,543
社債及び借入金285,279326,89241,613

(資産)
資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ79億8千7百万円増加し、6,751億3千8百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ175億3千1百万円増加し、5,041億3千1百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ95億4千3百万円減少し、1,710億6百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っています。
変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。