(1) 経営成績
(連結経営成績)

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減額 (百万円)		増減率 (%)
営業収益	301,013		379,115		78,101		25.9
営業利益	6,519		19,699		13,179		202.2
経常利益	7,132		20,962		13,830		193.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,092		13,885		8,792		172.6

当第3四半期連結累計期間の営業収益は、物流業で輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販売価格は前年同期に比べ高い水準を維持したことや、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより前年同期からは需要が回復したことから3,791億1千5百万円(前年同期比 25.9%増)となりました。
営業利益は196億9千9百万円(前年同期比 202.2%増)、経常利益は、209億6千2百万円(前年同期比 193.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億8千5百万円(前年同期比 172.6%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。

セグメントの名称	営業収益						営業利益又は営業損失(△)
	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)		当第3四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
運輸業	47,943		53,329		11.2		△3,318		254		-
不動産業	50,069		47,138		△5.9		5,410		4,165		△23.0
流通業	52,461		52,491		0.1		625		22		△96.4
物流業	125,954		194,746		54.6		7,737		15,445		99.6
レジャー・サービス業	15,548		22,825		46.8		△4,861		△495		-
計	291,977		370,531		26.9		5,593		19,392		246.7
その他	21,276		22,032		3.6		1,073		649		△39.5
調整額	△12,240		△13,448		-		△147		△342		-
連結	301,013		379,115		25.9		6,519		19,699		202.2

(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は533億2千9百万円(前年同期比 11.2%増)、営業利益は2億5千4百万円(前年同期は営業損失33億1千8百万円)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 8.5%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 4.1%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績

		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		47,943	53,329	5,385	11.2
	鉄道事業	12,884	14,428	1,543	12.0
	バス事業	33,032	36,477	3,445	※ 10.4
	タクシー事業	1,950	2,381	430	22.1
	運輸関連事業	6,142	6,037	△104	△1.7
	消去	△6,067	△5,996	70	-
営業利益又は 営業損失(△)		△3,318	254	3,572	-

※バス事業の内部取引を除くと11.6%の増となります。
② 不動産業
賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどによる増収の一方、住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は471億3千8百万円(前年同期比 5.9%減)となりました。営業利益は、賃貸事業で修繕費や諸税などの費用の増加もあり41億6千5百万円(前年同期比 23.0%減)となりました。
なお、分譲販売区画数は451区画(前年同期比 89区画減)となりました。
業種別営業成績

		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		50,069	47,138	△2,930	△5.9
	賃貸事業	18,254	18,520	266	1.5
	住宅事業	25,998	23,018	△2,980	△11.5
	その他不動産事業	8,844	8,702	△142	△1.6
	消去	△3,028	△3,102	△74	-
営業利益		5,410	4,165	△1,244	△23.0

③ 流通業
ストア事業では、物価上昇による節約志向の高まりなどを受け、既存店売上が減少した一方、生活雑貨販売業では、新規店舗の寄与などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は524億9千1百万円(前年同期比 0.1%増)となりました。営業利益は、ストア事業で仕入価格の高騰などによる粗利率の減少やエネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費の増加などにより2千2百万円(前年同期比 96.4%減)となりました。
業種別営業成績

		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		52,461	52,491	30	0.1
	ストア事業	48,884	48,687	△196	△0.4
	生活雑貨販売業	3,587	3,805	218	6.1
	消去	△10	△1	9	-
営業利益		625	22	△602	△96.4

④ 物流業
国際物流事業では、輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販売価格は前年同期に比べ高い水準を維持し増収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,947億4千6百万円(前年同期比 54.6%増)、営業利益は154億4千5百万円(前年同期比 99.6%増)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 9.8%減(前年同期比)、航空輸入で 3.8%減(前年同期比)、海運輸出で 12.0%増(前年同期比)、海運輸入で 9.2%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績

		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		125,954	194,746	68,791	54.6
	国際物流事業	131,851	208,212	76,360	57.9
	国内物流事業	8,001	7,813	△188	△2.4
	消去	△13,898	△21,279	△7,380	-
営業利益		7,737	15,445	7,707	99.6

⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは稼働が上昇し増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は228億2千5百万円(前年同期比 46.8%増)、営業損失は4億9千5百万円(前年同期は営業損失48億6千1百万円)となりました。
業種別営業成績

		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		15,548	22,825	7,276	46.8
	ホテル事業	12,049	19,057	7,008	※ 58.2
	旅行事業	999	1,839	839	84.0
	娯楽事業	3,248	3,188	△59	△1.8
	飲食事業	17	27	9	53.5
	広告事業	1,443	1,907	463	32.1
	その他サービス事業	4,415	5,445	1,030	23.3
	消去	△6,626	△8,641	△2,015	-
営業損失(△)		△4,861	△495	4,365	-

※ホテル事業の内部取引を除くと84.7%の増となります。
⑥ その他
建設関連事業で大型工事の受注が増加したことなどによりその他の営業収益は220億3千2百万円(前年同期比 3.6%増)となりました。営業利益は、金属リサイクル事業で販売数量が減少したことなどにより6億4千9百万円(前年同期比 39.5%減)となりました。
業種別営業成績

		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		21,276	22,032	755	3.6
	ICカード事業	845	896	51	6.1
	車両整備関連事業	9,606	9,558	△48	△0.5
	建設関連事業	6,733	7,914	1,181	17.5
	金属リサイクル事業	4,360	4,068	△291	△6.7
	消去	△267	△405	△137	-
営業利益		1,073	649	△423	△39.5

(2) 財政状態

	前連結会計年度2022年3月末 (百万円)	当第3四半期 連結会計年度 2022年12月末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	734,500	679,253	△55,246
負債合計	555,416	478,905	△76,510
純資産合計	179,084	200,348	21,263
有利子負債	347,793	331,749	△16,044

(注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しています。
(資産)
資産は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴い、前受金として計上してきた工事負担金を取得した固定資産の取得原価から直接減額したこと等により、前連結会計年度末に比べ552億4千6百万円減少し、6,792億5千3百万円となりました。
(負債)
負債は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う前受金の減少や有利子負債の減少 等により、前連結会計年度末に比べ765億1千万円減少し、4,789億5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ212億6千3百万円増加し、2,003億4千8百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年11月10日、新たに2035年度を目標年次とする長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035『濃(こま)やかに、共に、創り支える～Grow in harmony with you～』」を策定し、公表しました。
本長期ビジョン実現に向けた第一ステップとなる第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を2023年3月に公表予定であり、当該中期経営計画において、対処すべき具体策や経営数値目標を定める予定です。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。