四半期報告書-第183期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/10 16:18
【資料】
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【項目】
35項目

(1) 経営成績
(連結経営成績)
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益187,727253,51565,78835.0
営業利益37411,52711,152
経常利益60513,16912,564
親会社株主に帰属する
四半期純利益
18,7828,781

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で運賃原価の高止まりによる販売価格の増加や、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより前年同期からは需要が回復したことから2,535億1千5百万円(前年同期比 35.0%増)となり、これに伴い、営業利益は115億2千7百万円(前年同期は営業利益3億7千4百万円)となりました。
経常利益は、円安の進行等による為替差益の増加などにより131億6千9百万円(前年同期は経常利益6億5百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は87億8千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
前第3四半期連結会計期間の期首に、吸収分割を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社の事業において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
セグメントの名称営業収益営業利益又は営業損失(△)
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減率
(%)
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減率
(%)
運輸業30,01934,62515.3△3,931△782-
不動産業31,61329,368△7.13,1932,507△21.5
流通業34,28634,110△0.5153△304-
物流業77,560135,99075.34,76311,199135.1
レジャー・サービス業8,98213,89054.6△4,244△1,185-
182,463247,98535.9△6511,433-
その他13,52114,4576.9504299△40.5
調整額△8,257△8,926-△63△205-
連結187,727253,51535.037411,527-

(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は346億2千5百万円(前年同期比 15.3%増)、営業損失は7億8千2百万円(前年同期は営業損失39億3千1百万円)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 10.5%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 6.1%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益30,01934,6254,60515.3
鉄道事業8,1509,3411,19114.6
バス事業20,91723,6872,769※ 13.2
タクシー事業1,1461,55240635.5
運輸関連事業3,6994,09639610.7
消去△3,894△4,053△159-
営業損失(△)△3,931△7823,148-

※バス事業の内部取引を除くと14.9%の増となります。
② 不動産業
賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどによる増収の一方、住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は293億6千8百万円(前年同期比 7.1%減)となりました。営業利益は、住宅事業での粗利の減少などにより25億7百万円(前年同期比 21.5%減)となりました。
なお、分譲販売区画数は244区画(前年同期比 107区画減)となりました。
業種別営業成績
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益31,61329,368△2,245△7.1
賃貸事業11,92212,2233012.5
住宅事業15,69813,423△2,275△14.5
その他不動産事業5,9865,798△188△3.1
消去△1,995△2,078△82-
営業利益3,1932,507△685△21.5

③ 流通業
ストア事業では、新規店舗が増収に寄与する一方、物価上昇による節約志向の高まりなどを受け、既存店売上が減少したことなどにより減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は341億1千万円(前年同期比 0.5%減)となりました。営業損益は、ストア事業での仕入価格の高騰などによる粗利率の減少もあり3億4百万円の営業損失(前年同期は営業利益1億5千3百万円)となりました。
業種別営業成績
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益34,28634,110△176△0.5
ストア事業32,06831,699△369△1.2
生活雑貨販売業2,2272,4111838.3
消去△9△09-
営業利益又は
営業損失(△)
153△304△457-


④ 物流業
国際物流事業では、運賃原価の高止まりによる販売価格の増加などにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,359億9千万円(前年同期比 75.3%増)、営業利益は111億9千9百万円(前年同期比 135.1%増)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 6.1%減(前年同期比)、航空輸入で 1.7%減(前年同期比)、海運輸出で 15.7%増(前年同期比)、海運輸入で 10.9%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益77,560135,99058,42975.3
国際物流事業81,273144,71063,43678.1
国内物流事業5,2855,206△78△1.5
消去△8,998△13,926△4,927-
営業利益4,76311,1996,435135.1

⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは稼働が上昇し増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は138億9千万円(前年同期比 54.6%増)、営業損失は11億8千5百万円(前年同期は営業損失42億4千4百万円)となりました。
業種別営業成績
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益8,98213,8904,90754.6
ホテル事業6,89311,5554,662※ 67.6
旅行事業5941,10350985.8
娯楽事業1,8932,20731316.6
飲食事業816898.6
広告事業8761,23435840.9
その他サービス事業2,8703,34447416.5
消去△4,153△5,571△1,418-
営業損失(△)△4,244△1,1853,059-

※ホテル事業の内部取引を除くと105.6%の増となります。
⑥ その他
車両整備関連事業での受注減等による減収の一方、建設関連事業での大型工事の受注による増収などによりその他の営業収益は144億5千7百万円(前年同期比 6.9%増)となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での販売数量の減少や車両整備関連事業での粗利の減少などにより2億9千9百万円(前年同期比 40.5%減)となりました。
業種別営業成績
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(%)
営業収益13,52114,4579356.9
ICカード事業3694407119.3
車両整備関連事業6,3606,088△271△4.3
建設関連事業4,1465,3061,15928.0
金属リサイクル事業2,7952,767△28△1.0
消去△149△1463-
営業利益504299△204△40.5


(2) 財政状態
前連結会計年度2022年3月末
(百万円)
当第2四半期
連結会計年度
2022年9月末
(百万円)
増減額
(百万円)
資産合計734,500669,770△64,730
負債合計555,416476,676△78,740
純資産合計179,084193,09314,009
有利子負債347,793338,061△9,732

(注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しています。
(資産)
資産は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴い、前受金として計上してきた工事負担金を取得した固定資産の取得原価から直接減額したこと等により、前連結会計年度末に比べ647億3千万円減少し、6,697億7千万円となりました。
(負債)
負債は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う前受金の減少や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ787億4千万円減少し、4,766億7千6百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ140億9百万円増加し、1,930億9千3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45億6千3百万円減少し660億4千8百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益135億7百万円、減価償却費89億5千5百万円、売上債権の減少額(収入)40億6千5百万円、仕入債務の減少額(支出)27億1千2百万円等により172億4千1百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ111億3千2百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出106億1千万円、工事負担金等受入による収入40億8千1百万円等により101億8千万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ38億9千4百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出111億1千4百万円、配当金の支払額13億7千9百万円等により139億1千9百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。