有価証券報告書-第185期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
(連結経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などもあり、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。
このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」の実現に向けた第1ステップである第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)の目標達成に向け、各施策に取り組みました。
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり4,434億9千5百万円(前期比 7.7%増)となり、営業利益は266億5千5百万円(前期比 3.0%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の改善などもあり287億3千9百万円(前期比 17.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の減少などにより208億1千万円(前期比 15.8%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益	411,649	443,495	31,846	7.7
営業利益	25,877	26,655	777	3.0
経常利益	24,538	28,739	4,200	17.1
親会社株主に帰属する当期純利益	24,723	20,810	△3,913	△15.8

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり、前連結会計年度から318億4千6百万円増加し、4,434億9千5百万円(前期比 7.7%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度から7億7千7百万円増加し、266億5千5百万円(前期比 3.0%増)となりました。
セグメントごとの営業収益及び営業利益は、次のとおりです。

セグメントの名称	営業収益			営業利益
	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)	前連結 会計年度 (百万円)	当連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)
運輸業	77,721	80,940	4.1	3,766	4,979	32.2
不動産業	85,945	87,777	2.1	11,158	9,736	△12.7
流通業	70,908	71,981	1.5	965	654	△32.3
物流業	128,818	148,023	14.9	4,528	3,849	△15.0
レジャー・サービス業	45,047	52,717	17.0	4,632	5,932	28.1
計	408,441	441,440	8.1	25,052	25,151	0.4
その他	30,391	30,956	1.9	1,785	2,364	32.5
調整額	△27,183	△28,901	-	△960	△861	-
連結	411,649	443,495	7.7	25,877	26,655	3.0

② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により、前連結会計年度から7億5千1百万円増加し、52億6千4百万円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により、前連結会計年度から26億7千1百万円減少し、31億8千万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度から42億円増加し、287億3千9百万円(前期比 17.1%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、不動産流動化における信託受益権や西新パレスの売却等による固定資産売却益の減少などにより、前連結会計年度から134億9千6百万円減少し、115億7千5百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損の減少などにより、前連結会計年度から7億5千6百万円減少し、94億2千6百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から85億3千9百万円減少し、308億8千8百万円(前期比 21.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から39億1千3百万円減少し、208億1千万円(前期比 15.8%減)となりました。
(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業では、天神大牟田線・貝塚線が開業100周年を迎えました。より一層地域の足として愛される西鉄電車を目指して、新たな公式キャラクター「ガタンコとゴトンコ」を起用し、ラッピング電車の運行、CM放映やグッズ販売等の各種施策を実施しました。また、雑餉隈～下大利駅間連続立体交差事業を推進し、春日原駅の新駅舎の供用を開始しました。さらに、より安全・あんしんな輸送サービスを提供していくため、西鉄福岡(天神)駅のホームドア整備、高宮駅周辺の耐震補強工事を進めました。そのほか、駅集中管理方式を貝塚線に導入し、天神大牟田線においても対象駅を拡大するなど、駅運営体制の見直しを行い、駅業務の省力化を推進しました。
バス事業では、持続可能な公共交通ネットワークを提供するため、西鉄バス大牟田㈱、西鉄バス久留米㈱および西鉄バス佐賀㈱において運賃改定を実施したほか、定時性確保や乗務員の負担軽減に向け、国土交通省が主導する「完全キャッシュレスバス実証運行」に参画しました。また、長期休暇限定で実施していた「こども50円バス」をすべての土曜・日曜・祝日に拡大し、公共交通の利用促進に努めました。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けて、レトロフィット電気バスの製作・導入を進めました。
経営成績については、バス事業で、運賃改定(2024年1月実施)の効果などにより増収となりました。鉄道事業で、旅客人員の回復などにより増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は809億4千万円(前期比 4.1%増)、営業利益は49億7千9百万円(前期比 32.2%増)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		77,721	80,940	3,219	4.1
	鉄道事業	21,784	22,595	811	3.7
	バス事業	52,572	55,288	2,715	※ 5.2
	タクシー事業	3,214	3,137	△76	△2.4
	運輸関連事業	10,563	11,088	524	5.0
	消去	△10,414	△11,169	△755	-
営業利益		3,766	4,979	1,212	32.2

※バス事業の内部取引を除くと5.5%の増となります。
ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績

種別		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
営業日数		日	366	365	△0.3
営業キロ		キロ	106.1	106.1	-
走行キロ		千キロ	38,089	38,311	0.6
旅客人員	定期	千人	55,989	57,979	3.6
	定期外	千人	43,053	45,040	4.6
	計	千人	99,042	103,019	4.0
旅客収入	定期	百万円	7,663	7,928	3.4
	定期外	百万円	12,349	12,851	4.1
	計	百万円	20,013	20,779	3.8
手小荷物・その他収入		百万円	0	0	△51.1
運輸雑収		百万円	859	889	3.5
運輸収入合計		百万円	20,873	21,669	3.8
乗車効率 (注)		%	27.2	29.6	-

ハ 提出会社のバス事業の運輸成績

種別		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
営業日数		日	366	365	△0.3
営業キロ		キロ	4,271.4	4,267.9	△0.1
走行キロ		千キロ	70,141	66,433	△5.3
旅客人員	定期	千人	58,998	58,808	△0.3
	定期外	千人	95,893	92,980	△3.0
	計	千人	154,891	151,788	△2.0
旅客収入	定期	百万円	7,062	7,574	7.2
	定期外	百万円	23,890	25,015	4.7
	計	百万円	30,952	32,589	5.3
手荷物・その他収入		百万円	0	0	△1.9
運輸雑収		百万円	3,032	3,064	1.1
運輸収入合計		百万円	33,986	35,655	4.9
乗車効率 (注)		%	20.1	20.8	-

(注)	乗車効率算出方式	延人キロ	×100
		1車平均定員×走行キロ

② 不動産業
賃貸事業では、福ビル街区建替プロジェクトにおいて、「ONE FUKUOKA BLDG.(ワン・フクオカ・ビルディング)」(2025年4月24日開業)の開業に向け、九州初出店の店舗等魅力あるテナントの誘致に努めました。また、西鉄久留米駅ビル内商業施設「エマックス久留米」を「レイリア久留米」としてリニューアルしたほか、雑餉隈～下大利駅間連続立体交差事業に伴う駅周辺開発および店舗開発を進めるなど、沿線の活性化と収益の拡大を図りました。さらに、ソラリアステージビル1階の「ステージ広場ビジョン」のリニューアル工事を行い、名称を「SOLARIA DAIGAMEN」とし、新たに運用を開始しました。そのほか、天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト、天神一丁目15・16番街区プロジェクト等、福岡都心部における地権者共働の開発プロジェクト等の取り組みを着実に推進しました。
住宅事業では、「ウエリス八千代村上」、「つくばグランヴィラ」等、マンションの供給・販売に努めました。また、東南アジア、アメリカにおいて現地デベロッパーと共同で住宅開発を行うなど、海外における不動産事業の拡大を図りました。
その他不動産事業では、「西鉄アセットマネジメント株式会社」を設立し、不動産流動化による資本効率の向上や事業機会の創出に努めました。
経営成績については、住宅事業で、分譲販売区画数は増加したものの、前期に比べ販売単価は減少し減収となりました。一方、賃貸事業で、「ONE FUKUOKA BLDG.」の竣工(2024年12月)や商業施設での賃貸収入の増加などにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は877億7千7百万円(前期比 2.1%増)となりました。営業利益は、賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」竣工による費用の発生などにより97億3千6百万円(前期比 12.7%減)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		85,945	87,777	1,831	2.1
	賃貸事業	31,506	32,841	1,335	4.2
	住宅事業	44,771	43,606	△1,165	△2.6
	その他不動産事業	14,241	16,255	2,014	14.1
	消去	△4,573	△4,926	△353	-
営業利益		11,158	9,736	△1,422	△12.7

ロ 分譲販売区画数

		単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
分譲販売区画数		区画	832	885	53	6.4
	マンション (うち一棟売却 賃貸マンション)	戸	701 (115)	695 (149)	△6 (34)	△0.9 (29.6)
	戸建	区画	117	175	58	49.6
	リノベーション	戸	14	15	1	7.1

③ 流通業
ストア事業では、「レガネット砂津」をリニューアルオープンするなど、収益力の強化に努めました。
生活雑貨販売業では、「雑貨館インキューブイオンモール直方店」を開業するなど、収益の拡大を図りました。
経営成績については、ストア事業で、前期に改装した店舗等が寄与し増収となりました。生活雑貨販売業で、「イオンモール直方店」の開業(2024年4月)などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は719億8千1百万円(前期比 1.5%増)となりました。営業利益は、ストア事業での人件費などの費用が増加したことなどにより6億5千4百万円(前期比 32.3%減)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		70,908	71,981	1,073	1.5
	ストア事業	65,367	65,927	560	0.9
	生活雑貨販売業	5,541	6,054	512	9.3
	消去	△0	△0	△0	-
営業利益		965	654	△311	△32.3

④ 物流業
国際物流事業では、「関東ロジスティクスセンター」や台湾現地法人(NNR GLOBAL LOGISTICS TAIWAN INC.)初のロジスティクス拠点となる「桃園ロジスティクスセンター」を開設するなど、物流拠点の拡充、域内物流ネットワークの強化を図りました。また、半導体産業の集積が進む熊本地区において、熊本営業所を開設し、九州全域のセールス強化に努めました。さらに、「りんくうロジスティクスセンター」、「成田ロジスティクスセンター」において太陽光発電設備および蓄電池を導入するなど、カーボンニュートラルの実現のための取り組みを実施しました。
経営成績については、国際物流事業で、荷動きの回復による取扱数量の増加や為替変動による円換算額の増加などにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,480億2千3百万円(前期比 14.9%増)となりました。営業利益は、仕入価格の上昇などにより38億4千9百万円(前期比 15.0%減)となりました。
イ 業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		128,818	148,023	19,205	14.9
	国際物流事業	138,653	154,941	16,288	11.7
	国内物流事業	10,595	10,948	353	3.3
	消去	△20,429	△17,866	2,563	-
営業利益		4,528	3,849	△679	△15.0

ロ 国際貨物取扱高

	単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率 (%)
航空輸出	千トン	95	103	8	8.8
航空輸入	千件	314	321	6	2.2
海運輸出	千TEU ※	99	112	13	13.1
海運輸入	千TEU ※	129	146	16	12.8

※TEU:20フィートの海上輸送コンテナを1単位とした換算個数
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、タイ・バンコク2店舗目となる「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」を開業するなど、収益の拡大を図りました。また、「ONE FUKUOKA HOTEL」の運営会社として「株式会社Nishitetsu One Style」を設立し、開業準備を進めました。
飲食事業では、「ONE FUKUOKA BLDG.」内において、「天神福食堂」の開業準備を進めました。
経営成績については、ホテル事業で、客室単価の上昇や前期に開業した「ソラリア西鉄ホテル台北西門」(2023年8月)の寄与などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は527億1千7百万円(前期比 17.0%増)、営業利益は59億3千2百万円(前期比 28.1%増)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		45,047	52,717	7,669	17.0
	ホテル事業	26,401	31,854	5,452	20.7
	旅行事業	2,939	3,180	241	8.2
	娯楽事業	4,905	5,350	444	9.1
	飲食事業	25	30	5	20.9
	広告事業	2,942	2,833	△108	△3.7
	その他サービス事業	9,163	10,962	1,798	19.6
	消去	△1,330	△1,496	△165	-
営業利益		4,632	5,932	1,299	28.1

⑥ その他
ICカード事業では、nimocaバスシステムを導入している交通事業者のキャッシュレス化支援に取り組んだほか、車両整備事業等の各事業において積極的な営業活動に努めました。
経営成績については、車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより、その他の営業収益は309億5千6百万円(前期比 1.9%増)となりました。営業利益は、建設関連事業での粗利の増加などにより23億6千4百万円(前期比 32.5%増)となりました。
業種別営業成績

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益		30,391	30,956	564	1.9
	ICカード事業	1,346	1,609	263	19.5
	車両整備関連事業	14,528	15,368	839	5.8
	建設関連事業	10,325	10,198	△127	△1.2
	金属リサイクル事業	4,827	4,491	△336	△7.0
	消去	△637	△711	△73	-
営業利益		1,785	2,364	579	32.5

(2) 財政状態

	前連結会計年度2024年3月末 (百万円)	当連結会計年度2025年3月末 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	727,002	782,126	55,123
負債合計	491,163	526,086	34,922
純資産合計	235,839	256,039	20,200
有利子負債	316,838	366,160	49,321

(注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しています。
資産は、現金及び預金が減少した一方、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ551億2千3百万円増加し、7,821億2千6百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ349億2千2百万円増加し、5,260億8千6百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ202億円増加し、2,560億3千9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

	前連結会計年度2024年3月末 (百万円)	当連結会計年度2025年3月末 (百万円)	増減額 (百万円)
現金及び現金同等物の期末残高	68,745	50,441	△18,303

	通期		増減額 (百万円)
	2024年3月期 (百万円)	2025年3月期 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,213	15,611	△46,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,028	△74,546	△32,517
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動)	20,184	△58,935	△79,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,959	39,228	65,187

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ183億3百万円減少し、504億4千1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益308億8千8百万円、減価償却費201億3千2百万円、棚卸資産の増加額(支出)121億6千4百万円等により156億1千1百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ466億2百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出832億5千2百万円、投資有価証券の売却による収入53億5千2百万円等により、745億4千6百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ325億1千7百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入277億8千4百万円、社債の純増による収入200億円等により、392億2千8百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ651億8千7百万円の収入増となりました。

当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しています。
資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。
資金の配分方針については、手許現金及び現金同等物は、売上高の約1ヶ月分程度を安定的な経営のための適正な水準としています。
成長投資については、2024年度は「第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)」に沿って、ONE FUKUOKA BLDG.新築工事や「(仮称)台東区柳橋1丁目計画新築工事」等を進めました。2025年度は「第16次中期経営計画2025年度計画」に沿って、春日原駅商業施設「レイリア春日原」開発工事や佐賀県鳥栖市永吉用地における賃貸用物流施設開発等について着実に進めてまいります。投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。