| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日(中間配当)2015/08/06 15:04#53 新株予約権等に関する注記（連結） 3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2015/08/06 15:04#54 新株予約権等の状況（連結）(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。 2015/08/06 15:04#55 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2015/08/06 15:04#56 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2015/08/06 15:04#57 有価証券の評価基準及び評価方法Ⅰ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。 2015/08/06 15:04#58 有価証券明細表（連結）【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | | 投資有価証券 | その他有価証券 | MizuhoCapital Investment(JPY)Limited | 20.00 | 2,000 | | 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 8,129,400.00 | 1,658 | | 日本空港ビルデング株式会社 | 580,800.00 | 1,557 | | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 3,463,464.00 | 1,468 | | 株式会社西日本シティ銀行 | 4,552,815.00 | 1,056 | | 株式会社九電工 | 1,142,000.00 | 943 | | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 202,535.00 | 892 | | 株式会社マルキョウ | 1,568,000.00 | 809 | | 野村ホールディングス株式会社 | 1,202,525.00 | 796 | | 株式会社井筒屋 | 10,520,418.00 | 778 | | 西部瓦斯株式会社 | 2,820,000.00 | 736 | | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,293,540.00 | 733 | | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 1,529,528.00 | 712 | | TOTO株式会社 | 491,000.00 | 702 | | 福岡空港ビルディング株式会社 | 1,156,100.00 | 645 | | 株式会社東陽テクニカ | 523,800.00 | 556 | | 九州電力株式会社 | 387,200.00 | 488 | | 久光製薬株式会社 | 100,000.00 | 466 | | 京阪電気鉄道株式会社 | 1,131,000.00 | 465 | | RKB毎日放送株式会社 | 339,800.00 | 457 | | 福岡地下街開発株式会社 | 907,200.00 | 453 | | 株式会社正興電機製作所 | 1,133,031.00 | 447 | | 株式会社福岡中央銀行 | 1,245,551.00 | 386 | | 株式会社佐賀銀行 | 1,442,566.00 | 323 | | 京浜急行電鉄株式会社 | 367,000.00 | 319 | | 株式会社筑邦銀行 | 1,366,788.00 | 308 | | その他96銘柄 | | 3,145 | | 合計 | | 23,309 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | | 投資有価証券 | その他有価証券 | 野村ホールディングス株式会社第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 50 | 50 | | 合計 | 50 | 50 |
【その他】 (有価証券関係)
第173期(平成25年3月31日) 2015/08/06 15:04#60 有価証券関係、連結財務諸表（連結）(有価証券関係)
1 その他有価証券 2015/08/06 15:04#61 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）(2) 租税特別措置法第68条の70(収用等)などの適用を受けて新たに取得した有形固定資産の取得価額について6百万円の圧縮記帳を行っています。
(3) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は80,237百万円です。 2015/08/06 15:04#62 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）(1) 有形固定資産の減価償却累計額は381,436百万円です。 2015/08/06 15:04#63 有形固定資産等明細表（連結）当期増加額の主なものは、天神きらめき通りビル取得4,864百万円、那の津用地取得1,639百万円です。2015/08/06 15:04#64 期末日満期手形の会計処理（連結）6 期末日満期手形の処理
前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。 2015/08/06 15:04#65 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日) 2015/08/06 15:04#66 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) | | 当事業年度における取得自己株式 | 55,218 | 21,380,973 | | 当期間における取得自己株式 | 6,670 | 2,589,664 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得 2015/08/06 15:04#68 株式の総数（連結）① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) | | 普通株式 | 1,000,000,000 | | 計 | 1,000,000,000 |
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー・原材料の価格上昇等が見られたものの、全般的には円安・株高等を背景に企業収益が改善し、生産や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。 2015/08/06 15:04#70 沿革2 【沿革】
| 年月 | 摘要 | | 明治41年12月 | 九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円) | | 明治44年6月 | 軌道事業開始 | | 大正13年4月 | 九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間) | | 昭和4年8月 | バス事業開始 | | 昭和7年7月 | 到津遊園開園 | | 昭和17年9月 | 九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転 | | 昭和18年7月 | 九州自動車㈱を合併 | | 昭和18年7月 | 福岡県下バス事業の統合(昭和19年7月まで) | | 昭和21年10月 | 西日本車体工業㈱の設立 | | 昭和23年9月 | 山佐運送㈱(現・西鉄不動産㈱)の設立 | | 昭和23年12月 | 航空会社代理店業開始 | | 昭和24年5月 | 大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場 | | 昭和24年6月 | 福岡証券取引所に株式を上場 | | 昭和26年2月 | 筑豊電気鉄道㈱の設立 | | 昭和29年11月 | 西鉄観光㈱(現・西鉄旅行㈱)の設立 | | 昭和37年4月 | 本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビル(現在地)に移転 | | 昭和38年3月 | ㈱福岡交通センターの設立 | | 昭和41年4月昭和44年6月 | 不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立 | | 昭和46年4月 | 西鉄地所㈱を合併 | | 昭和46年8月 | 米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現・NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立 | | 昭和47年5月 | ㈱九州メタルスクラップ(現・九州メタル産業㈱)の設立 | | 昭和48年11月 | 高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間) | | 昭和54年2月 | 福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止 | | 昭和58年3月 | 西鉄運輸㈱の設立 | | 平成元年3月 | ソラリアプラザビル完成 | | 平成3年11月平成4年10月 | 英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現・NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止 | | 平成5年3月 | ドイツにNNR・ダクサーの設立 | | 平成5年4月 | レストランシップ「マリエラ」運航開始 | | 平成9年10月 | ソラリアターミナルビル完成 | | 平成11年4月 | ソラリアステージビル完成 | | 平成11年4月 | ㈱西鉄グランドホテル(現・㈱西鉄シティホテル)の設立 | | 平成12年5月 | 到津遊園を閉園 | | 平成12年11月 | チャチャタウン小倉完成、営業開始 | | 平成12年11月 | 北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止 | | 平成14年5月 | 西鉄バス北九州㈱の設立 | | 平成14年10月 | 西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡 | | 平成15年7月 | 「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備 | | 平成16年7月 | 西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡 | | 平成18年1月 | 「西鉄グループCSR推進会議」の設置 | | 平成18年3月 | ㈱スピナの株式を取得、子会社化 | | 平成18年6月 | 執行役員制度導入 | | 平成18年12月 | 大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止 | | 平成19年3月 | 宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(平成19年4月より、線名を貝塚線に変更) | | 平成20年5月 | ICカード「nimoca」サービス開始 | | 平成22年10月 | 西日本車体工業㈱を解散 |
10 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。 2015/08/06 15:04#72 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | | 現金及び預金勘定 | 30,267百万円 | 30,061百万円 | | 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △250百万円 | △291百万円 | | 現金及び現金同等物 | 30,016百万円 | 29,770百万円 |
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。 2015/08/06 15:04#74 発行済株式、株式の総数等（連結）② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 | | 普通株式 | 396,800,930 | 396,800,930 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株です。 | | 計 | 396,800,930 | 396,800,930 | ― | ― |
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | | 無議決権株式 | ― | ― | ― | | 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | | 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | | 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,885,000 | ― | ― | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 392,304,000 | 392,304 | ― | | 単元未満株式 | 普通株式 2,611,930 | ― | 1単元(1,000株)未満の株式 | | 発行済株式総数 | 396,800,930 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 392,304 | ― |
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | | 普通株式(千株) | 396,800 | - | - | 396,800 |
2 自己株式に関する事項
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、第42回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務、及び㈱マルキョウの株式取得にかかる財務調査等についての対価を支払っています。2015/08/06 15:04#79 監査報酬（連結）① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | | 提出会社 | 56 | ― | 58 | 6 | | 連結子会社 | ― | ― | 0 | ― | | 計 | 56 | ― | 58 | 6 |
特記すべき事項はありません。
2015/08/06 15:04#81 社債明細表、連結財務諸表（連結）(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) | | 14,000 | 10,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2015/08/06 15:04#83 経営上の重要な契約等当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
2015/08/06 15:04#84 繰延資産の処理方法（連結）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。2015/08/06 15:04#85 自己株式に関する注記第174期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 自己株式に関する事項 2015/08/06 15:04#86 自己株式等（連結）【自己株式等】
平成26年3月31日現在2015/08/06 15:04#87 表示方法の変更、財務諸表（連結）(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しています。 2015/08/06 15:04#88 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）(表示方法の変更)
連結損益計算書関係 2015/08/06 15:04#89 設備の新設、除却等の計画（連結）重要な設備の新設等
(提出会社)
(国内子会社)2015/08/06 15:04#90 設備投資等の概要1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で347億6千2百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
各セグメントの設備投資は次のとおりです。 2015/08/06 15:04#91 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 2015/08/06 15:04#92 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有しています。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。 2015/08/06 15:04#93 退職給付関係、連結財務諸表（連結）(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 2015/08/06 15:04#94 連結の範囲の変更（連結）当連結会計年度より新たに設立した福岡中央児童会館等建替え整備事業株式会社を連結の範囲に含めています。
連結子会社である東福岡西鉄タクシー株式会社は、当連結会計年度において福岡西鉄タクシー株式会社と合併しました。また、連結の範囲に含めていた株式会社花プランタン及びニシテツ・トラベル・ハワイは清算結了したため連結の範囲から除外しています。なお、いずれも当該時点までの損益計算書については連結しています。 2015/08/06 15:04#95 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。2015/08/06 15:04#96 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりです。
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.) (決算日12月31日)
NNR・ダクサー (決算日12月31日)
NNR物流(上海) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(India) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(KOREA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(北京) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ) (決算日12月31日)
NNR Prima(Indonesia) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(メキシコ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(広州) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(タイランド) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(H.K.) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(S) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(フィリピン) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(TAIWAN) (決算日12月31日)
ニシテツ・トラベル・ハワイ (決算日12月31日)
NNR・ダクサー ハンガリー (決算日12月31日)2015/08/06 15:04#97 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）連結子会社は株式会社西鉄ストア、西鉄エム・テック株式会社等77社です。 2015/08/06 15:04#98 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。2015/08/06 15:04#99 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項 2015/08/06 15:04#100 配当に関する注記（連結）4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 2015/08/06 15:04#101 配当政策（連結）3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。
当事業年度の配当につきましては、このような考え方のもと、業績等に鑑み、1株につき6円(うち中間配当3円)としました。 2015/08/06 15:04#102 重要な会計方針、財務諸表（連結）(重要な会計方針) 2015/08/06 15:04#103 重要な収益及び費用の計上基準（連結）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2015/08/06 15:04#104 重要な引当金の計上基準（連結）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2015/08/06 15:04#105 重要な後発事象、財務諸表（連結）(重要な後発事象)
当社は、平成26年2月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年4月11日に「第43回無担保社債」を発行しました。 2015/08/06 15:04#106 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産のうち、取替資産については、取替法を採用し、取得価額の50%に達するまで定率法による減価償却を行っています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～15年2015/08/06 15:04#107 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。2015/08/06 15:04#108 金融商品関係、連結財務諸表（連結）(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項 2015/08/06 15:04#109 鉄道事業営業費明細表（連結）(注)
| 第173期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 第174期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | | Ⅰ 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用は次のとおりです。 | Ⅰ 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用は次のとおりです。 | | (注)1 鉄道事業営業費 | (注)1 鉄道事業営業費 | | 2 自動車事業営業費 | 2 自動車事業営業費 | | 3 兼業営業費 | 3 兼業営業費 | | Ⅱ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主なものは次のとおりです。 | Ⅱ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主なものは次のとおりです。 | | Ⅲ 営業費(全事業)の一般管理費に含まれている研究開発費はありません。 | Ⅲ 同 左 |
※1 関係会社に係わるものは次のとおりです。
| 第173期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 第174期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | | 受取配当金 | 1,684百万円 | 1,816百万円 |
3 関係会社に係わるもの
区分掲記されたもの以外で、関係会社に係わるものは次のとおりです。 2015/08/06 15:04#112 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引 2015/08/06 15:04#113 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）3 非連結子会社及び関連会社に係るものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | | 投資有価証券(株式) | 1,270百万円 | 1,359百万円 | | その他の投資その他の資産(出資金) | 319百万円 | 345百万円 |
(1株当たり情報)
| 項目 | 第173期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 第174期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | | 1株当たり純資産額 | 233.07円 | 251.69円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 18.67円 | 22.44円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 18.63円 | 22.38円 |
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 (1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | | 1株当たり純資産額 | 295.86円 | 315.46円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 23.28円 | 28.70円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 23.23円 | 28.61円 |
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 |
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