訂正有価証券報告書-第174期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第173期 (平成25年3月31日)	第174期 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	4,561	4,561
	退職給付引当金	2,827	2,645
	賞与引当金	638	660
	販売用不動産評価損	627	625
	有価証券評価減	303	445
	減損損失	494	426
	未払事業税	110	242
	関係会社事業損失引当金	277	225
	役員退職慰労金	163	78
	その他	678	834
	繰延税金資産小計	10,682	10,746
	評価性引当額	△741	△830
	繰延税金資産合計	9,940	9,915
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△2,230	△2,705
	退職給付信託設定益	△3,355	△3,355
	固定資産圧縮積立金	△1,172	△1,498
	その他	△279	△204
	繰延税金負債合計	△7,038	△7,764
	繰延税金資産の純額	2,902	2,151

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第173期 (平成25年3月31日)	第174期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
受取配当金益金不算入	△6.4%	△5.6%
評価性引当額の増減	△0.8%	0.7%
住民税均等割	0.7%	0.6%
交際費等損金不算入	1.2%	0.9%
法人税率変更の影響	-%	0.8%
その他	0.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	35.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が115百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が115百万円増加しています。