有価証券報告書-第185期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第184期(2024年3月31日)	第185期(2025年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	4,251	4,377
	退職給付引当金	2,382	2,187
	有価証券評価減	1,403	1,759
	関係会社事業損失引当金	1,611	1,213
	賞与引当金	886	893
	減損損失	636	619
	販売用不動産評価損	523	540
	シニアマンション入居一時金	411	526
	資産除去債務	509	520
	その他	1,469	1,826
	繰延税金資産小計	14,086	14,464
	評価性引当額	△4,189	△4,203
	繰延税金資産合計	9,897	10,261
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△6,894	△7,059
	その他有価証券評価差額金	△6,288	△5,370
	退職給付信託設定益	△3,195	△3,289
	その他	△562	△646
	繰延税金負債合計	△16,940	△16,366
	繰延税金資産(負債)の純額	△7,043	△6,104

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第184期(2024年3月31日)	第185期(2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	△8.7%	△14.0%
賃上げ促進税制	△1.2%	△0.5%
評価性引当額の増減	0.6%	△0.4%
交際費等損金不算入	0.3%	0.5%
住民税均等割	0.2%	0.4%
外国子会社配当に係る源泉税振替	0.2%	0.3%
その他	0.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1%	17.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.5%から31.4%に変更されています。
その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が220百万円、法人税等調整額が66百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が153百万円減少しています。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。