有価証券報告書-第178期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第177期 (2017年3月31日)	第178期 (2018年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	3,930	3,930
	退職給付引当金	2,829	3,033
	賞与引当金	615	623
	有価証券評価減	476	476
	販売用不動産評価損	509	475
	福ビル街区建替関連費用	―	256
	減損損失	234	224
	株式報酬費用	168	186
	未払事業税	131	116
	関係会社事業損失引当金	203	72
	その他	576	607
	繰延税金資産小計	9,676	10,003
	評価性引当額	△1,291	△1,152
	繰延税金資産合計	8,385	8,850
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△3,898	△5,205
	退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
	固定資産圧縮積立金	△2,190	△2,329
	その他	△72	△107
	繰延税金負債合計	△9,053	△10,535
	繰延税金資産(負債)の純額	△668	△1,684

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第177期 (2017年3月31日)	第178期 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
受取配当金益金不算入	△5.4%	△7.6%
合併に伴う関係会社の繰越欠損金承継等による影響	―	△2.9%
合併に伴う抱合株式消滅損益	―	△1.5%
評価性引当額の増減	1.8%	△1.1%
法人税額の特別控除	△0.8%	△0.8%
交際費等損金不算入	0.8%	0.9%
住民税均等割	0.7%	0.6%
その他	0.4%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	19.2%