有価証券報告書-第183期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第182期(2022年3月31日)	第183期(2023年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	3,930	3,930
	退職給付引当金	2,914	2,797
	関係会社事業損失引当金	1,457	1,595
	有価証券評価減	1,081	1,397
	税務上の繰越欠損金	2,873	953
	賞与引当金	499	844
	減損損失	807	672
	販売用不動産評価損	468	468
	資産除去債務	309	408
	その他	1,499	1,775
	繰延税金資産小計	15,841	14,844
	評価性引当額	△ 3,472	△3,986
	繰延税金資産合計	12,369	10,858
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△ 3,591	△3,593
	その他有価証券評価差額金	△ 2,839	△3,539
	退職給付信託設定益	△ 2,891	△2,891
	その他	△ 429	△478
	繰延税金負債合計	△ 9,751	△10,502
	繰延税金資産(負債)の純額	2,617	355

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第182期(2022年3月31日)	第183期(2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	△ 27.2%	△13.8%
賃上げ促進税制	-	△1.7%
評価性引当額の増減	12.4%	3.3%
住民税均等割	1.6%	0.5%
外国子会社配当に係る源泉税振替	0.6%	0.4%
交際費等損金不算入	0.6%	0.4%
その他	1.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6%	19.6%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。