有価証券報告書-第176期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第175期 (平成27年3月31日)	第176期 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	4,136	3,930
	退職給付引当金	2,689	2,586
	賞与引当金	632	615
	販売用不動産評価損	567	540
	有価証券評価減	321	305
	減損損失	268	244
	未払事業税	106	208
	関係会社事業損失引当金	136	153
	株式報酬費用	123	146
	その他	769	541
	繰延税金資産小計	9,751	9,271
	評価性引当額	△1,092	△1,061
	繰延税金資産合計	8,658	8,210
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△4,530	△3,117
	退職給付信託設定益	△3,043	△2,891
	固定資産圧縮積立金	△1,712	△1,905
	その他	△124	△77
	繰延税金負債合計	△9,411	△7,991
	繰延税金資産(負債)の純額	△752	218

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第175期 (平成27年3月31日)	第176期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
受取配当金益金不算入	△6.2%	△4.4%
法人税額の特別控除	△0.2%	△0.6%
法人税率変更の影響	2.8%	1.2%
交際費等損金不算入	0.9%	0.7%
住民税均等割	0.7%	0.5%
評価性引当額の増減	3.0%	0.2%
その他	1.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	30.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が159百万円、その他有価証券評価差額金が163百万円それぞれ増加しています。