訂正有価証券報告書-第177期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善が続いていること等により、緩やかな回復基調となりましたが、海外の政治・経済の不確実性の高まりや為替相場の不安定さ等、先行き不透明な状況で推移しました。また、九州の観光等に大きな影響を与えた平成28年熊本地震については、復興に向けた取組みが行われました。
当連結会計年度の営業収益は、物流業(国際物流事業)で海外子会社の円換算額が減少したことや、不動産業(住宅事業)でマンションの販売戸数が減少したことに加え、運輸業(バス事業)で平成28年熊本地震による影響等もあり3,582億7千3百万円と前連結会計年度に比較し31億9千2百万円(0.9%減)の減収となりました。営業利益は193億5千4百万円と前連結会計年度に比較し39億8千8百万円(17.1%減)の減益、経常利益は191億5千5百万円と前連結会計年度に比較し34億2千4百万円(15.2%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は121億7千9百万円と前連結会計年度に比較し30億1千4百万円(19.8%減)の減益となりました。

	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
営業収益	358,273	361,465	△3,192	△0.9
営業利益	19,354	23,342	△3,988	△17.1
経常利益	19,155	22,580	△3,424	△15.2
親会社株主に帰属 する当期純利益	12,179	15,194	△3,014	△19.8

各セグメントの業績は次のとおりです。

セグメントの名称	営業収益			営業利益
	当連結 会計年度 (百万円)	前連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)	当連結 会計年度 (百万円)	前連結 会計年度 (百万円)	増減率 (%)
運輸業	86,305	86,652	△0.4	6,159	7,251	△15.1
不動産業	55,574	56,296	△1.3	8,330	10,096	△17.5
流通業	81,796	80,825	1.2	1,050	1,073	△2.1
物流業	82,304	86,120	△4.4	2,204	2,468	△10.7
レジャー・サービス業	39,838	38,772	2.7	1,144	1,440	△20.6
計	345,818	348,667	△0.8	18,889	22,330	△15.4
その他	47,112	47,647	△1.1	1,609	903	78.1
調整額	△34,657	△34,849	―	△1,144	108	―
連結	358,273	361,465	△0.9	19,354	23,342	△17.1

なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
① 運輸業
バス事業で、平成28年熊本地震の影響による高速バスや貸切バスの減収等により、運輸業の営業収益は863億5百万円(前年度比0.4%減)、営業利益は61億5千9百万円(前年度比15.1%減)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で1億665万8千人(前年度比0.0%減)、バス事業(乗合)で2億6,961万人 (前年度比0.2%減)となりました。
イ 業種別営業収益

業種	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度 (百万円)	増減率 (%)
鉄道事業	22,510	22,634	△0.5
バス事業	62,424	63,230	※ △1.3
タクシー事業	4,245	4,038	5.1
運輸関連事業	5,470	5,114	7.0
消去	△8,345	△8,365	―
計	86,305	86,652	△0.4

※バス事業の内部振替を除くと1.2%の減となります。
ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績

種別		単位	当連結会計年度	前連結会計年度	増減率(%)
営業日数		日	365	366	△0.3
営業キロ		キロ	106.1	106.1	―
走行キロ		千キロ	39,878	39,856	0.1
旅客人員	定期	千人	55,680	55,475	0.4
	定期外	千人	46,229	46,476	△0.5
	計	千人	101,909	101,951	△0.0
旅客収入	定期	百万円	7,459	7,451	0.1
	定期外	百万円	12,619	12,694	△0.6
	計	百万円	20,078	20,145	△0.3
手小荷物・その他収入		百万円	0	0	△13.7
運輸雑収		百万円	1,367	1,408	△2.9
運輸収入合計		百万円	21,446	21,554	△0.5
乗車効率 (注)		%	29.1	29.4	―

ハ 提出会社のバス事業の運輸成績

種別		単位	当連結会計年度	前連結会計年度	増減率(%)
営業日数		日	365	366	△0.3
営業キロ		キロ	4,427.6	4,399.0	0.7
走行キロ		千キロ	91,289	93,355	△2.2
旅客人員	定期	千人	77,870	77,181	0.9
	定期外	千人	111,526	111,627	△0.1
	計	千人	189,395	188,808	0.3
旅客収入	定期	百万円	8,421	8,352	0.8
	定期外	百万円	25,793	26,048	△1.0
	計	百万円	34,214	34,400	△0.5
手荷物・その他収入		百万円	2	3	△31.2
運輸雑収		百万円	3,517	3,297	6.6
運輸収入合計		百万円	37,733	37,701	0.1
乗車効率 (注)		%	19.1	18.8	―

(注)	乗車効率算出方式	延人キロ	×100
		1車平均定員×走行キロ

② 不動産業
住宅事業で、マンションの販売戸数の減少等により、不動産業の営業収益は555億7千4百万円(前年度比1.3%減)、営業利益は、住宅事業でのマンションの粗利率低下や、賃貸事業での「毎日福岡会館」取得関連費用の発生等により83億3千万円(前年度比17.5%減)となりました。
業種別営業収益

業種	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度 (百万円)	増減率 (%)
賃貸事業	26,887	27,266	△1.4
住宅事業	20,315	20,852	△2.6
その他不動産事業	11,754	11,257	4.4
消去	△3,382	△3,080	―
計	55,574	56,296	△1.3

③ 流通業
ストア事業で、「レガネットマルシェ三苫」(平成28年6月開店)や「レガネットマルシェ岡垣」(平成28年8月開店)等の新規店舗や、前期に建替・改装した店舗の寄与等により、流通業の営業収益は817億9千6百万円(前年度比1.2%増)、営業利益は、人件費や諸経費の増加等により10億5千万円(前年度比2.1%減)となりました。
業種別営業収益

業種	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度 (百万円)	増減率 (%)
ストア事業	83,563	82,467	1.3
消去	△1,766	△1,642	―
計	81,796	80,825	1.2

④ 物流業
国際物流事業で、海外子会社での為替変動による円換算額の減少や、売上単価の下落等により、物流業の営業収益は823億4百万円(前年度比4.4%減)、営業利益は22億4百万円(前年度比10.7%減)となりました。
業種別営業収益

業種	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度 (百万円)	増減率 (%)
国際物流事業	81,616	85,796	△4.9
国内物流事業	9,805	9,388	4.4
消去	△9,117	△9,065	―
計	82,304	86,120	△4.4

⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業で、前期に開業した「ソラリア西鉄ホテルソウル明洞」の寄与や客室単価の上昇等により、レジャー・サービス業の営業収益は398億3千8百万円(前年度比2.7%増)、営業利益は、ホテル事業での増収に伴う増益の一方、娯楽事業での「マリンワールド海の中道」(平成29年4月グランドオープン)リニューアルに伴う休業期間の減収や費用の発生等により11億4千4百万円(前年度比20.6%減)となりました。
業種別営業収益

業種	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度 (百万円)	増減率 (%)
ホテル事業	24,070	22,021	※ 9.3
旅行事業	3,725	4,002	△6.9
娯楽事業	3,399	3,037	11.9
飲食事業	3,911	3,951	△1.0
広告事業	6,946	7,101	△2.2
その他サービス事業	6,001	5,892	1.9
消去	△8,217	△7,234	―
計	39,838	38,772	2.7

※ホテル事業の内部取引を除くと10.8%の増となります。
⑥ その他
建設関連事業での受注減等により、その他の営業収益は471億1千2百万円(前年度比1.1%減)、営業利益は、車両整備関連事業での粗利の増加等により16億9百万円(前年度比78.1%増)となりました。
業種別営業収益

業種	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度 (百万円)	増減率 (%)
ICカード事業	1,736	995	74.5
車両整備関連事業	29,741	29,729	0.0
建設関連事業	13,146	14,961	△12.1
金属リサイクル事業	3,373	3,268	3.2
消去	△886	△1,306	―
計	47,112	47,647	△1.1

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ58億8千6百万円減少し、320億3千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益189億2千3百万円、減価償却費191億6千2百万円、たな卸資産の増加額(支出)96億1千7百万円、法人税等の支払額84億9百万円等により、210億8千3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ58億9千5百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出373億3千8百万円、工事負担金等受入による収入70億8千4百万円等により、302億7千2百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ79億4千9百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入62億5千3百万円、社債の純増による収入20億円、配当金の支払額28億4千6百万円等により、37億7千2百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ12億8千1百万円の収入減となりました。