有価証券報告書-第176期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
資産は、投資有価証券の時価が下落した一方で、建物及び構築物等の有形固定資産の増加や現金及び預金の増加等により4,916億7千5百万円と前連結会計年度末に比較して189億4千万円の増加となりました。
(負債)
負債は、社債や長期借入金の増加等により3,407億7千2百万円と前連結会計年度末に比較して112億1千9百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により1,509億2百万円と前連結会計年度末に比較して77億2千万円の増加となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、運輸業で消費増税の影響の一巡や訪日外国人の増加等による増収があった一方で、国際物流事業で、海外子会社での為替変動による円換算額が減少したことや、住宅事業で、マンションの販売戸数が減少したこと等により、営業収益は、3,614億6千5百万円と前連結会計年度に比較し20億5千8百万円(0.6%減)の減収となりました。営業利益は、運輸業で、増収に加え、バス事業での動力費の減少により、大幅な増益となったほか、不動産業や流通業などで増益になったことにより233億4千2百万円と前連結会計年度に比較し48億9千1百万円(26.5%増)の増益、経常利益は225億8千万円と前連結会計年度に比較し44億4千4百万円(24.5%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は151億9千4百万円と前連結会計年度に比較し48億1千9百万円(46.5%増)の増益となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロ-の状況」に記載のとおりです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、生産年齢人口の減少や競争の激化等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「3 対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。