四半期報告書-第177期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善が続いているものの、円高や世界経済の減速懸念等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。また、平成28年熊本地震により九州の観光等の産業に大きな影響が発生しました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は847億1千9百万円(前年同期比 1.3%減)、営業利益は39億2千8百万円(前年同期比 10.3%減)、経常利益は39億2千5百万円(前年同期比 11.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億6千4百万円(前年同期比 0.3%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
なお、「第2 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
① 運輸業
バス事業で、平成28年熊本地震の影響による高速バスや貸切バスの減収等により、運輸業の営業収益は211億3千5百万円(前年同期比 2.0%減)、営業利益は15億6千1百万円(前年同期比 23.1%減)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 0.1%減(前年同期比)、バス事業(乗合)で 0.3%減(前年同期比)となりました。
※バス事業の内部取引を除くと3.6%の減となります。
② 不動産業
住宅事業で、「グレーシアシティ川崎大師河原」や「アイタワー」等のマンションの販売戸数の増加等により、不動産業の営業収益は124億7千4百万円(前年同期比 12.3%増)、営業利益は、賃貸事業で「毎日福岡会館」取得関連費用の発生等もあり18億2千万円(前年同期比 2.1%減)となりました。
なお、分譲販売区画数は100区画(前年同期比 49区画増)となりました。
※ 前連結会計年度より、組織改正に伴い、従来の「不動産賃貸事業」に含まれていた賃貸住宅事業
を「不動産分譲事業」に事業セグメントを変更し、前連結会計年度の期首より組替えています。
これに伴い、事業セグメントの名称を、「不動産賃貸事業」から「賃貸事業」、「不動産分譲事
業」から「住宅事業」に変更し開示しています。
③ 流通業
ストア事業で、「レガネットガーデン東郷」等の前期に建替・改装した店舗や、新規店舗の寄与等により、流通業の営業収益は200億5千5百万円(前年同期比 3.2%増)、営業利益は、西鉄ストアでの粗利率の改善等もあり1億8千8百万円(前年同期は営業損失3千2百万円)となりました。
④ 物流業
国際物流事業で、航空貨物の取扱高の減少や、海外子会社での為替変動による円換算額の減少等により、物流業の営業収益は195億2千9百万円(前年同期比 11.9%減)、営業利益は4億8千3百万円(前年同期比 13.1%減)となりました。
なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 3.5%減(前年同期比)、航空輸入で 0.7%減(前年同期比)、海運輸出で 13.7%増(前年同期比)、海運輸入で 0.6%増(前年同期比)となりました。
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業で、前期に開業した「ソラリア西鉄ホテルソウル明洞」の寄与や客室単価の上昇等により、レジャー・サービス業の営業収益は92億9千4百万円(前年同期比 4.3%増)、営業利益は、ホテル事業で新規出店や改装に係る費用の増加等により1億5千7百万円(前年同期比 23.0%減)となりました。
※ホテル事業の内部取引を除くと10.2%の増となります。
⑥ その他
車両整備関連事業や建設関連事業での受注増等により、その他の営業収益は92億7千5百万円(前年同期比 0.4%増)、営業損益は7千4百万円の営業損失(前年同期は営業損失2億2千万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。
(資産)
資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ201億1千9百万円減少し、4,715億5千5百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金や社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ207億7百万円減少し、3,200億6千5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、その他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億8千7百万円増加し、1,514億9千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。
当社では、平成20年度に策定した「にしてつグループ将来ビジョン2018」の方向性を継承・発展させ、次の10年のさらなる成長を目指すために、新たに長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」を策定しました。これは、「にしてつグループの企業理念」のもと、およそ10年後に目指すグループ像として長期的な経営の方向性を描いたものです。具体的には、中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」など地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスの更なる開拓を進め、国際物流ビジネスと併せてグローバルビジネスの拡大を目指すものです。
あわせて、当社では、平成28年度からの3ヵ年計画である第14次中期経営計画「“次のにしてつ”へのさらなる挑戦～Moving forward to Next Stage in NNR～」を策定しました。本中期経営計画では、まち夢ビジョン2025の実現に向けて、重点戦略である「地域マーケットビジネスの深化」「地域マーケットビジネスの域外展開の加速」「国際物流ビジネスの拡大」「成長実現のための体制整備」を着実に実行し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
そのほか、当社では、監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図っているほか、当社の独立性基準を満たす社外取締役を4名(うち監査等委員2名)選任しております。当社は、このように、社外取締役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年6月26日開催の第175期定時株主総会(以下「第175期定時株主総会」といいます。)において、当該対応策を更新することの承認を得ております(以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。)。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約2分の1まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、第175期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社のにしてつグループまち夢ビジョン2025、第14次中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第175期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約3年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善が続いているものの、円高や世界経済の減速懸念等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。また、平成28年熊本地震により九州の観光等の産業に大きな影響が発生しました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は847億1千9百万円(前年同期比 1.3%減)、営業利益は39億2千8百万円(前年同期比 10.3%減)、経常利益は39億2千5百万円(前年同期比 11.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億6千4百万円(前年同期比 0.3%減)となりました。
| 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||||
| 営業収益 | 84,719 | 85,862 | △1,143 | △1.3 | ||||
| 営業利益 | 3,928 | 4,380 | △452 | △10.3 | ||||
| 経常利益 | 3,925 | 4,449 | △523 | △11.8 | ||||
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 2,864 | 2,872 | △7 | △0.3 | ||||
各セグメントの業績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 営 業 収 益 | 営業利益又は営業損失(△) | ||||||||||
| 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | |||||||
| 運輸業 | 21,135 | 21,569 | △2.0 | 1,561 | 2,030 | △23.1 | ||||||
| 不動産業 | 12,474 | 11,112 | 12.3 | 1,820 | 1,859 | △2.1 | ||||||
| 流通業 | 20,055 | 19,424 | 3.2 | 188 | △32 | - | ||||||
| 物流業 | 19,529 | 22,172 | △11.9 | 483 | 556 | △13.1 | ||||||
| レジャー・サービス業 | 9,294 | 8,914 | 4.3 | 157 | 204 | △23.0 | ||||||
| 計 | 82,489 | 83,193 | △0.8 | 4,211 | 4,618 | △8.8 | ||||||
| その他 | 9,275 | 9,236 | 0.4 | △74 | △220 | - | ||||||
| 調整額 | △7,046 | △6,567 | - | △208 | △18 | - | ||||||
| 合計 | 84,719 | 85,862 | △1.3 | 3,928 | 4,380 | △10.3 | ||||||
なお、「第2 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
① 運輸業
バス事業で、平成28年熊本地震の影響による高速バスや貸切バスの減収等により、運輸業の営業収益は211億3千5百万円(前年同期比 2.0%減)、営業利益は15億6千1百万円(前年同期比 23.1%減)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 0.1%減(前年同期比)、バス事業(乗合)で 0.3%減(前年同期比)となりました。
| 業種別営業収益 | |||||||
| 業種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | ||||
| 鉄道事業 | 5,591 | 5,613 | △0.4 | ||||
| バス事業 | 15,300 | 15,855 | ※△3.5 | ||||
| タクシー事業 | 1,035 | 950 | 8.9 | ||||
| 運輸関連事業 | 1,305 | 1,251 | 4.3 | ||||
| 消去 | △2,097 | △2,100 | - | ||||
| 計 | 21,135 | 21,569 | △2.0 | ||||
※バス事業の内部取引を除くと3.6%の減となります。
② 不動産業
住宅事業で、「グレーシアシティ川崎大師河原」や「アイタワー」等のマンションの販売戸数の増加等により、不動産業の営業収益は124億7千4百万円(前年同期比 12.3%増)、営業利益は、賃貸事業で「毎日福岡会館」取得関連費用の発生等もあり18億2千万円(前年同期比 2.1%減)となりました。
なお、分譲販売区画数は100区画(前年同期比 49区画増)となりました。
| 業種別営業収益 | |||||||
| 業種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | ||||
| 賃貸事業 ※ | 6,621 | 6,910 | △4.2 | ||||
| 住宅事業 ※ | 3,891 | 2,174 | 79.0 | ||||
| その他不動産事業 | 2,722 | 2,692 | 1.1 | ||||
| 消去 | △761 | △665 | - | ||||
| 計 | 12,474 | 11,112 | 12.3 | ||||
※ 前連結会計年度より、組織改正に伴い、従来の「不動産賃貸事業」に含まれていた賃貸住宅事業
を「不動産分譲事業」に事業セグメントを変更し、前連結会計年度の期首より組替えています。
これに伴い、事業セグメントの名称を、「不動産賃貸事業」から「賃貸事業」、「不動産分譲事
業」から「住宅事業」に変更し開示しています。
③ 流通業
ストア事業で、「レガネットガーデン東郷」等の前期に建替・改装した店舗や、新規店舗の寄与等により、流通業の営業収益は200億5千5百万円(前年同期比 3.2%増)、営業利益は、西鉄ストアでの粗利率の改善等もあり1億8千8百万円(前年同期は営業損失3千2百万円)となりました。
| 業種別営業収益 | |||||||
| 業種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | ||||
| ストア事業 | 20,505 | 19,835 | 3.4 | ||||
| 消去 | △450 | △410 | - | ||||
| 計 | 20,055 | 19,424 | 3.2 | ||||
④ 物流業
国際物流事業で、航空貨物の取扱高の減少や、海外子会社での為替変動による円換算額の減少等により、物流業の営業収益は195億2千9百万円(前年同期比 11.9%減)、営業利益は4億8千3百万円(前年同期比 13.1%減)となりました。
なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 3.5%減(前年同期比)、航空輸入で 0.7%減(前年同期比)、海運輸出で 13.7%増(前年同期比)、海運輸入で 0.6%増(前年同期比)となりました。
| 業種別営業収益 | |||||||
| 業種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | ||||
| 国際物流事業 | 19,246 | 22,205 | △13.3 | ||||
| 国内物流事業 | 2,414 | 2,300 | 5.0 | ||||
| 消去 | △2,131 | △2,332 | - | ||||
| 計 | 19,529 | 22,172 | △11.9 | ||||
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業で、前期に開業した「ソラリア西鉄ホテルソウル明洞」の寄与や客室単価の上昇等により、レジャー・サービス業の営業収益は92億9千4百万円(前年同期比 4.3%増)、営業利益は、ホテル事業で新規出店や改装に係る費用の増加等により1億5千7百万円(前年同期比 23.0%減)となりました。
| 業種別営業収益 | |||||||
| 業種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | ||||
| ホテル事業 | 5,674 | 5,250 | ※8.1 | ||||
| 旅行事業 | 784 | 859 | △8.6 | ||||
| 娯楽事業 | 959 | 755 | 26.9 | ||||
| 飲食事業 | 963 | 973 | △1.0 | ||||
| 広告事業 | 1,480 | 1,475 | 0.3 | ||||
| その他サービス事業 | 1,327 | 1,340 | △0.9 | ||||
| 消去 | △1,896 | △1,740 | - | ||||
| 計 | 9,294 | 8,914 | 4.3 | ||||
※ホテル事業の内部取引を除くと10.2%の増となります。
⑥ その他
車両整備関連事業や建設関連事業での受注増等により、その他の営業収益は92億7千5百万円(前年同期比 0.4%増)、営業損益は7千4百万円の営業損失(前年同期は営業損失2億2千万円)となりました。
| 業種別営業収益 | |||||||
| 業種別 | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | ||||
| ICカード事業 | 188 | 179 | 4.9 | ||||
| 車両整備関連事業 | 6,534 | 6,338 | 3.1 | ||||
| 建設関連事業 | 1,986 | 1,868 | 6.3 | ||||
| 金属リサイクル事業 | 848 | 996 | △14.8 | ||||
| 消去 | △282 | △146 | - | ||||
| 計 | 9,275 | 9,236 | 0.4 | ||||
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。
(資産)
資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ201億1千9百万円減少し、4,715億5千5百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金や社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ207億7百万円減少し、3,200億6千5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、その他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億8千7百万円増加し、1,514億9千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。
当社では、平成20年度に策定した「にしてつグループ将来ビジョン2018」の方向性を継承・発展させ、次の10年のさらなる成長を目指すために、新たに長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」を策定しました。これは、「にしてつグループの企業理念」のもと、およそ10年後に目指すグループ像として長期的な経営の方向性を描いたものです。具体的には、中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」など地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスの更なる開拓を進め、国際物流ビジネスと併せてグローバルビジネスの拡大を目指すものです。
あわせて、当社では、平成28年度からの3ヵ年計画である第14次中期経営計画「“次のにしてつ”へのさらなる挑戦～Moving forward to Next Stage in NNR～」を策定しました。本中期経営計画では、まち夢ビジョン2025の実現に向けて、重点戦略である「地域マーケットビジネスの深化」「地域マーケットビジネスの域外展開の加速」「国際物流ビジネスの拡大」「成長実現のための体制整備」を着実に実行し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
そのほか、当社では、監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図っているほか、当社の独立性基準を満たす社外取締役を4名(うち監査等委員2名)選任しております。当社は、このように、社外取締役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年6月26日開催の第175期定時株主総会(以下「第175期定時株主総会」といいます。)において、当該対応策を更新することの承認を得ております(以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。)。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約2分の1まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、第175期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社のにしてつグループまち夢ビジョン2025、第14次中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第175期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約3年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
