訂正有価証券報告書-第175期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
資産は、事業用地の取得等による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価の上昇等により4,727億3千4百万円と前連結会計年度末に比較して287億2千7百万円の増加となりました。
(負債)
負債は、長期借入金の増加等により3,295億5千2百万円と前連結会計年度末に比較して130億7千2百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により1,431億8千1百万円と前連結会計年度末に比較して156億5千4百万円の増加となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、不動産業(不動産分譲事業)において前年が高水準の販売であったことの反動減等があったものの、物流業(国際物流事業)でアジアを中心に取扱高が増加したこと等により、営業収益は、3,635億2千3百万円と前連結会計年度に比較し85億3千6百万円(2.4%増)の増収となりました。営業利益は184億5千1百万円と前連結会計年度に比較し18億8千8百万円(9.3%減)の減益、経常利益は181億3千5百万円と前連結会計年度に比較し16億2千万円(8.2%減)の減益、当期純利益は103億7千4百万円と前連結会計年度に比較し9億5千8百万円(8.5%減)の減益となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロ-」に記載のとおりです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、生産年齢人口の減少や競争の激化等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「3 対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
資産は、事業用地の取得等による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価の上昇等により4,727億3千4百万円と前連結会計年度末に比較して287億2千7百万円の増加となりました。
(負債)
負債は、長期借入金の増加等により3,295億5千2百万円と前連結会計年度末に比較して130億7千2百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により1,431億8千1百万円と前連結会計年度末に比較して156億5千4百万円の増加となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、不動産業(不動産分譲事業)において前年が高水準の販売であったことの反動減等があったものの、物流業(国際物流事業)でアジアを中心に取扱高が増加したこと等により、営業収益は、3,635億2千3百万円と前連結会計年度に比較し85億3千6百万円(2.4%増)の増収となりました。営業利益は184億5千1百万円と前連結会計年度に比較し18億8千8百万円(9.3%減)の減益、経常利益は181億3千5百万円と前連結会計年度に比較し16億2千万円(8.2%減)の減益、当期純利益は103億7千4百万円と前連結会計年度に比較し9億5千8百万円(8.5%減)の減益となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロ-」に記載のとおりです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、生産年齢人口の減少や競争の激化等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「3 対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。