四半期報告書-第175期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な公共投資や雇用情勢の改善等により基調的には緩やかな回復が続きましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響もあり、個人消費や生産に弱さがみられました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,710億5百万円(前年同期比 0.5%増)、営業利益は76億6千1百万円(前年同期比 16.9%減)、経常利益は73億1千8百万円(前年同期比 15.4%減)、四半期純利益は48億7千1百万円(前年同期比 0.1%減)となりました。

	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減額 (百万円)		増減率 (%)
営業収益	171,005		170,192		812		0.5
営業利益	7,661		9,216		△1,554		△16.9
経常利益	7,318		8,655		△1,336		△15.4
四半期純利益	4,871		4,877		△6		△0.1

各セグメントの業績は次のとおりです。

セグメントの名称	営 業 収 益						営業利益又は営業損失(△)
	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)		当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
運輸業	41,832		42,365		△1.3		2,045		2,710		△24.5
不動産業	24,961		27,081		△7.8		3,730		4,570		△18.4
流通業	38,750		40,399		△4.1		△76		150		-
物流業	40,367		35,950		12.3		1,045		830		25.9
レジャー・サービス業	18,669		18,802		△0.7		812		892		△8.9
計	164,581		164,600		△0.0		7,559		9,154		△17.4
その他	23,686		22,366		5.9		263		132		99.7
調整額	△17,263		△16,774		-		△161		△70		-
合計	171,005		170,192		0.5		7,661		9,216		△16.9

なお、「第2 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業で、運賃改定による回数券等の先買いの反動や、バス事業での高速バスの減収等により、運輸業の営業収益は418億3千2百万円(前年同期比 1.3%減)、営業利益は、人件費や動力費の増加等もあり20億4千5百万円(前年同期比 24.5%減)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 0.7%減(前年同期比)、バス事業(乗合)で 0.2%増(前年同期比)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	鉄道事業	11,015		11,234		△1.9
	バス事業	31,092		31,289		※△0.6
	タクシー事業	1,893		1,956		△3.2
	運輸関連事業	2,143		2,204		△2.8
	消去	△4,313		△4,320		-
	計	41,832		42,365		△1.3

※バス事業の内部取引を除くと0.7%の減となります。
② 不動産業
不動産分譲事業で、戸建住宅やリノベーションマンション等の販売戸数の減少等により、不動産業の営業収益は249億6千1百万円(前年同期比 7.8%減)、営業利益は37億3千万円(前年同期比 18.4%減)となりました。
なお、分譲販売区画数は213区画(前年同期比 102区画減)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	不動産賃貸事業	14,013		13,488		3.9
	不動産分譲事業	7,380		9,875		△25.3
	その他不動産事業	4,934		5,092		△3.1
	消去	△1,367		△1,374		-
	計	24,961		27,081		△7.8

③ 流通業
ストア事業で、駆け込み需要の反動や、西鉄ストア津屋崎店等での建替休業、雑貨館インキューブ天神店の改装に伴う一部休業等もあり、流通業の営業収益は387億5千万円(前年同期比 4.1%減)、営業損益は7千6百万円の営業損失(前年同期は営業利益1億5千万円)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	ストア事業	39,592		40,957		△3.3
	消去	△842		△558		-
	計	38,750		40,399		△4.1

④ 物流業
国際物流事業で、アジアを中心に取扱高が回復傾向にあること等により、物流業の営業収益は403億6千7百万円(前年同期比 12.3%増)、営業利益は10億4千5百万円(前年同期比 25.9%増)となりました。
なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 20.5%増(前年同期比)、航空輸入で 6.7%増(前年同期比)、海運輸出で 6.0%増(前年同期比)、海運輸入で 18.7%増(前年同期比)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	国際物流事業	40,327		35,646		13.1
	国内物流事業	4,712		4,500		4.7
	消去	△4,671		△4,197		-
	計	40,367		35,950		12.3

⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業での客室単価の上昇や旅行事業での海外旅行取扱高の増加があった一方、広告事業での受注減等により、レジャー・サービス業の営業収益は186億6千9百万円(前年同期比 0.7%減)、営業利益は、一部ホテルの改装に伴う費用の増加等もあり8億1千2百万円(前年同期比 8.9%減)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	ホテル事業	10,515		10,422		※0.9
	旅行事業	2,002		1,947		2.8
	娯楽事業	1,658		1,671		△0.7
	飲食事業	2,023		2,065		△2.0
	広告事業	3,390		3,468		△2.2
	その他サービス事業	2,610		2,724		△4.2
	消去	△3,531		△3,496		-
	計	18,669		18,802		△0.7

※ホテル事業の内部取引を除くと0.4%の増となります。
⑥ その他
車両整備関連事業や建設関連事業での受注増等により、その他の営業収益は236億8千6百万円(前年同期比 5.9%増)、営業利益は2億6千3百万円(前年同期比 99.7%増)となりました。

	業種別営業収益
	業種別	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)		増減率 (%)
	ICカード事業	339		327		3.7
	車両整備関連事業	14,997		14,143		6.0
	建設関連事業	6,608		6,008		10.0
	金属リサイクル事業	2,239		2,209		1.4
	消去	△498		△321		-
	計	23,686		22,366		5.9

(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。
(資産)
資産は、土地等の有形固定資産が増加した一方、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億9千8百万円減少し、4,419億9千5百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ60億9千7百万円減少し、3,092億6千9百万円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ51億9千8百万円増加し、1,327億2千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ68億5百万円減少し229億6千4百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益78億8千万円、減価償却費90億5千万円、仕入債務の減少額(支出)78億3千4百万円、法人税等の支払額53億2千7百万円等により37億3千7百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ67億7千2百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出197億1千5百万円、工事負担金等受入による収入36億3千8百万円等により151億3千2百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ46億2千9百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入103億4千9百万円、社債の純減による支出40億円、配当金の支払額11億8千4百万円等により47億4千9百万円の収入となりました。
(注)「営業活動」及び「投資活動」による各キャッシュ・フローについては、消費税等が含まれています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。
当社では、創立100周年を迎えた平成20年に「にしてつグループ将来ビジョン2018『弛まぬ変革』-高品質・高付加価値の追求-」(以下「にしてつグループ将来ビジョン2018」といいます。)を策定しました。これは「にしてつグループの企業理念」のもと、およそ10年後に目指すグループ像として長期的な経営の方向性を描いたもので、具体的には、交通事業・街づくり事業・流通事業を核とした「地域マーケットビジネス」の深化と、航空貨物事業を軸にした「国際物流ビジネス」の拡大を機軸とし、これらのビジネスとのシナジー効果を追求する中で新しい事業価値を生み出しながら、さらなる成長を目指すものです。
当社は、平成25年度からの3ヵ年を対象とする「西鉄グループ第13次中期経営計画」(以下「第13次中期経営計画」といいます。)を策定いたしました。第13次中期経営計画は、にしてつグループ将来ビジョン2018実現に向けた第二段階にあたり、「グループ総合力の発揮による成長への挑戦」のビジョンのもと、新しい収益源の開拓と既存事業の基盤強化に取組み、企業価値の向上を図ってまいります。また、安全の確保や環境負荷低減等の取組みをさらに推進し、CSR経営が当社グループ全体の企業風土として定着するよう努めてまいります。
そのほか、当社では、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を1年としているほか、従来より業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を2名選任しております。また、監査役につきましても、独立性のある社外監査役を2名選任しております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成24年5月10日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年6月28日開催の第172期定時株主総会(以下「第172期定時株主総会」といいます。)において、当該対応策を更新することの承認を得ております(以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。)。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約2分の1まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、第172期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社のにしてつグループ将来ビジョン2018、第13次中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第172期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約3年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、さらに、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。