訂正有価証券報告書-第179期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第178期 (2018年3月31日)	第179期 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	3,930	3,930
	退職給付引当金	3,033	3,082
	減損損失	224	1,681
	賞与引当金	623	752
	有価証券評価減	476	724
	販売用不動産評価損	475	468
	固定資産除却損未払	84	330
	株式報酬費用	186	199
	資産除去債務	41	180
	その他	927	854
	繰延税金資産小計	10,003	12,204
	評価性引当額	△1,152	△1,451
	繰延税金資産合計	8,850	10,752
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△5,205	△3,979
	退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
	固定資産圧縮積立金	△2,329	△2,337
	その他	△107	△322
	繰延税金負債合計	△10,535	△9,530
	繰延税金資産(負債)の純額	△1,684	1,221

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第178期 (2018年3月31日)	第179期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	-
(調整)
受取配当金益金不算入	△7.6%	-
合併に伴う関係会社の繰越欠損金承継等による影響	△2.9%	-
合併に伴う抱合株式消滅損益	△1.5%	-
評価性引当額の増減	△1.1%	-
法人税額の特別控除	△0.8%	-
交際費等損金不算入	0.9%	-
住民税均等割	0.6%	-
その他	0.9%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しています。