有価証券報告書-第184期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第183期(2023年3月31日)	第184期(2024年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	3,930	4,251
	退職給付引当金	2,797	2,382
	関係会社事業損失引当金	1,595	1,611
	有価証券評価減	1,397	1,403
	賞与引当金	844	886
	減損損失	672	636
	資産除去債務	408	509
	販売用不動産評価損	468	468
	その他	2,728	1,936
	繰延税金資産小計	14,844	14,086
	評価性引当額	△3,986	△4,189
	繰延税金資産合計	10,858	9,897
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△3,593	△6,894
	その他有価証券評価差額金	△3,539	△6,288
	退職給付信託設定益	△2,891	△3,195
	その他	△478	△562
	繰延税金負債合計	△10,502	△16,940
	繰延税金資産(負債)の純額	355	△7,043

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第183期(2023年3月31日)	第184期(2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	△13.8%	△8.7%
賃上げ促進税制	△1.7%	△1.2%
評価性引当額の増減	3.3%	0.6%
交際費等損金不算入	0.4%	0.3%
住民税均等割	0.5%	0.2%
外国子会社配当に係る源泉税振替	0.4%	0.2%
その他	0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6%	22.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。