有価証券報告書-第186期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第185期(2025年3月31日)	第186期(2026年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	4,377	4,377
	有価証券評価減	1,759	2,735
	退職給付引当金	2,187	2,106
	賞与引当金	893	1,044
	減損損失	619	605
	シニアマンション入居一時金	526	585
	販売用不動産評価損	540	539
	資産除去債務	520	433
	関係会社事業損失引当金	1,213	382
	その他	1,826	1,867
	繰延税金資産小計	14,464	14,676
	評価性引当額	△4,203	△4,382
	繰延税金資産合計	10,261	10,294
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△7,059	△8,094
	その他有価証券評価差額金	△5,370	△7,257
	退職給付信託設定益	△3,289	△3,289
	その他	△646	△1,048
	繰延税金負債合計	△16,366	△19,690
	繰延税金資産(負債)の純額	△6,104	△9,395

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第185期(2025年3月31日)	第186期(2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	△14.0%	△10.2%
合併に伴う抱合株式消滅差益	―	△1.7%
賃上げ促進税制	△0.5%	△1.6%
評価性引当額の増減	△0.4%	0.5%
交際費等損金不算入	0.5%	0.3%
住民税均等割	0.4%	0.3%
外国子会社配当に係る源泉税振替	0.3%	0.2%
その他	0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4%	18.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。