有価証券報告書-第180期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第179期(2019年3月31日)	第180期(2020年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	3,930	3,930
	退職給付引当金	3,082	2,938
	減損損失	1,681	819
	有価証券評価減	724	772
	賞与引当金	752	556
	販売用不動産評価損	468	468
	関係会社事業損失引当金	123	263
	固定資産除却損未払	330	256
	福ビル街区建替関連費用	98	213
	株式報酬費用	199	211
	その他	813	934
	繰延税金資産小計	12,204	11,365
	評価性引当額	△1,451	△1,732
	繰延税金資産合計	10,752	9,632
	繰延税金負債
	退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
	その他有価証券評価差額金	△3,979	△2,639
	固定資産圧縮積立金	△2,337	△2,379
	その他	△322	△247
	繰延税金負債合計	△9,530	△8,156
	繰延税金資産(負債)の純額	1,221	1,476

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第179期(2019年3月31日)	第180期(2020年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	-	△9.6%
合併に伴う抱合株式消滅損益	-	△1.1%
評価性引当額の増減	-	2.8%
交際費等損金不算入	-	0.9%
住民税均等割	-	0.7%
その他	-	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	24.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しています。