訂正有価証券報告書-第177期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第176期 (平成28年3月31日)	第177期 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	3,930	3,930
	退職給付引当金	2,586	2,829
	賞与引当金	615	615
	販売用不動産評価損	540	509
	有価証券評価減	305	476
	減損損失	244	234
	関係会社事業損失引当金	153	203
	株式報酬費用	146	168
	未払事業税	208	131
	その他	541	576
	繰延税金資産小計	9,271	9,676
	評価性引当額	△1,061	△1,291
	繰延税金資産合計	8,210	8,385
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△3,117	△3,898
	退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
	固定資産圧縮積立金	△1,905	△2,190
	その他	△77	△72
	繰延税金負債合計	△7,991	△9,053
	繰延税金資産(負債)の純額	218	△668

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第176期 (平成28年3月31日)	第177期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
受取配当金益金不算入	△4.4%	△5.4%
法人税額の特別控除	△0.6%	△0.8%
評価性引当額の増減	0.2%	1.8%
交際費等損金不算入	0.7%	0.8%
住民税均等割	0.5%	0.7%
法人税率変更の影響	1.2%	-%
その他	△0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2%	28.2%