有価証券報告書-第175期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第174期 (平成26年3月31日)	第175期 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	4,561	4,136
	退職給付引当金	2,645	2,689
	賞与引当金	660	632
	販売用不動産評価損	625	567
	有価証券評価減	445	321
	減損損失	426	268
	関係会社事業損失引当金	225	136
	株式報酬費用	112	123
	未払事業税	242	106
	その他	801	769
	繰延税金資産小計	10,746	9,751
	評価性引当額	△830	△1,092
	繰延税金資産合計	9,915	8,658
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△2,705	△4,530
	退職給付信託設定益	△3,355	△3,043
	固定資産圧縮積立金	△1,498	△1,712
	その他	△204	△124
	繰延税金負債合計	△7,764	△9,411
	繰延税金資産(負債)の純額	2,151	△752

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第174期 (平成26年3月31日)	第175期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
受取配当金益金不算入	△5.6%	△6.2%
評価性引当額の増減	0.7%	3.0%
住民税均等割	0.6%	0.7%
交際費等損金不算入	0.9%	0.9%
法人税率変更の影響	0.8%	2.8%
その他	0.4%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%	37.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が115百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が350百万円、その他有価証券評価差額金額が465百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しています。