訂正有価証券報告書-第182期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		第181期 (2021年3月31日)	第182期 (2022年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付信託設定額	3,930	3,930
	退職給付引当金	2,978	2,914
	税務上の繰越欠損金	2,905	2,873
	関係会社事業損失引当金	1,087	1,457
	有価証券評価減	1,007	1,081
	減損損失	594	807
	賞与引当金	487	499
	販売用不動産評価損	468	468
	資産除去債務	223	309
	株式報酬費用	233	219
	その他	1,323	1,280
	繰延税金資産小計	15,241	15,841
	評価性引当額	△ 2,803	△ 3,472
	繰延税金資産合計	12,438	12,369
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△ 2,610	△ 3,591
	退職給付信託設定益	△ 2,891	△ 2,891
	その他有価証券評価差額金	△ 3,860	△ 2,839
	その他	△355	△ 429
	繰延税金負債合計	△9,718	△ 9,751
	繰延税金資産(負債)の純額	2,719	2,617

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第181期 (2021年3月31日)	第182期 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	-	△ 27.2%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-	△ 1.6%
評価性引当額の増減	-	12.4%
寄付金損金算入限度超過額	-	3.3%
住民税均等割	-	1.6%
その他	-	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	19.6%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。