訂正有価証券報告書-第182期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の設備投資計画等に基づき、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日です。また、その一部については国際物流事業の輸出入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る運転資金です。社債、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券については信用情報や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握すること等によって管理しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告しています。満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、リスク管理方針に従って為替予約を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、関係各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	(1)投資有価証券(*2)	25,166	25,166	-
資産計		25,166	25,166	-
	(1)社債	122,000	122,674	674
	(2)長期借入金 (1年以内返済予定額を含む)	189,028	190,350	1,322
負債計		311,028	313,025	1,997
デリバティブ取引(*3)		2	2	-

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度
非上場株式等	24,494

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めていません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	(1)投資有価証券(*2)	21,286	21,286	-
資産計		21,286	21,286	-
	(1)社債	152,000	151,007	△992
	(2)長期借入金 (1年以内返済予定額を含む)	171,494	172,854	1,360
負債計		323,494	323,861	367
デリバティブ取引(*3)		(120)	(120)	-

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度
非上場株式等	25,168

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は 1,068百万円です。

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

		1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金		51,384	-	-	-
受取手形及び売掛金		48,227	-	-	-
合計		99,611	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

		1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金		70,828	-	-	-
受取手形及び売掛金		57,230	-	-	-
合計		128,059	-	-	-

(注)2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

		1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
社債		-	25,000	31,000	66,000
長期借入金		18,750	85,591	76,385	8,300
合計		18,750	110,591	107,385	74,300

当連結会計年度(2022年3月31日)

		1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
社債		-	25,000	31,000	96,000
長期借入金		24,598	82,147	57,838	6,910
合計		24,598	107,147	88,838	102,910

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分		時価(百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	投資有価証券
	その他有価証券
	株式	21,286	-	-	21,286
資産計		21,286	-	-	21,286
	デリバティブ取引
	通貨関連	-	120	-	120
負債計		-	120	-	120

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分		時価(百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	社債	-	151,007	-	151,007
	長期借入金 (1年以内返済予定額を含む)	-	172,854	-	172,854
負債計		-	323,861	-	323,861

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は期末時点における先物為替相場に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年以内返済予定額を含む)
長期借入金(1年以内返済予定額を含む)の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。