建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	539	319	-	220
機械装置及び運搬具	77	64	-	13

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/08/06 15:14

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
車両及び機械装置 5～15年

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物等547百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.6%で割り引いて算定しています。

2015/08/06 15:14

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～15年

2015/08/06 15:14