減価償却費

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3事業年度前と比較した連結EBITDA(※)の上昇率に応じて支給額が変動する仕組みであり、短期的な目線のみならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与することを目的としています。
(※) EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)の数式により算出します。
(株式報酬)

2017/07/27 15:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(貸主側)
1 リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
3 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	53百万円	54百万円
1年超	421百万円	374百万円
合計	474百万円	428百万円

4 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。2017/07/27 15:53

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
諸税	899	百万円	876	百万円
減価償却費	2,555	百万円	2,534	百万円
のれん償却額	132	百万円	149	百万円

2017/07/27 15:53

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(7,228百万円)、主な減少額は減価償却費(3,905百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(2,246百万円)、主な減少額は減価償却費(3,920百万円)です。
3 連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた鑑定評価による金額です。

2017/07/27 15:53