営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 233億4200万
- 2017年3月31日 -17.09%
- 193億5400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 3事業年度前と比較した連結EBITDA(※)の上昇率に応じて支給額が変動する仕組みであり、短期的な目線のみならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与することを目的としています。2017/07/27 15:53
(※) EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)の数式により算出します。
(株式報酬) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2017/07/27 15:53
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2017/07/27 15:53 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2017/07/27 15:53
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。(単位:百万円) 全社費用(注) △695 △1,097 連結財務諸表の営業利益 23,342 19,354
- #5 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善が続いていること等により、緩やかな回復基調となりましたが、海外の政治・経済の不確実性の高まりや為替相場の不安定さ等、先行き不透明な状況で推移しました。また、九州の観光等に大きな影響を与えた平成28年熊本地震については、復興に向けた取組みが行われました。2017/07/27 15:53
当連結会計年度の営業収益は、物流業(国際物流事業)で海外子会社の円換算額が減少したことや、不動産業(住宅事業)でマンションの販売戸数が減少したことに加え、運輸業(バス事業)で平成28年熊本地震による影響等もあり3,582億7千3百万円と前連結会計年度に比較し31億9千2百万円(0.9%減)の減収となりました。営業利益は193億5千4百万円と前連結会計年度に比較し39億8千8百万円(17.1%減)の減益、経常利益は191億5千5百万円と前連結会計年度に比較し34億2千4百万円(15.2%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は121億7千9百万円と前連結会計年度に比較し30億1千4百万円(19.8%減)の減益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。当連結会計年度(百万円) 前連結会計年度(百万円) 増減額(百万円) 増減率(%) 営業収益 358,273 361,465 △3,192 △0.9 営業利益 19,354 23,342 △3,988 △17.1 経常利益 19,155 22,580 △3,424 △15.2 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。2017/07/27 15:53
営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地及び建物等326百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算定しています。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「西鉄グループ第14次中期経営計画」(平成28年度~平成30年度)において設定した数値目標は次のとおりです。2017/07/27 15:53
(注) 総資産はその他有価証券の時価評価による影響額及び鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。平成31年3月期計画 連結営業収益 4,000 億円 連結営業利益 210 億円 ROA(総資産営業利益率) 4.0 %
(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針