9031 西日本鉄道

9031
2026/06/26
時価
2303億円
PER 予
9.74倍
2010年以降
赤字-53.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.51-2.34倍
(2010-2026年)
配当 予
3.1%
ROE 予
7.93%
ROA 予
2.74%
資料
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西日本鉄道(9031)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
179億4800万
2009年3月31日 -39.59%
108億4300万
2010年3月31日 -17.75%
89億1800万
2011年3月31日 +23.14%
109億8200万
2012年3月31日 +36.53%
149億9400万
2013年3月31日 +17.27%
175億8400万
2014年3月31日 +15.67%
203億3900万
2015年3月31日 -9.28%
184億5100万
2016年3月31日 +26.51%
233億4200万
2017年3月31日 -17.09%
193億5400万
2018年3月31日 +5.56%
204億3000万
2019年3月31日 -1.26%
201億7300万
2020年3月31日 -18.65%
164億1100万
2021年3月31日
-95億100万
2022年3月31日
104億5100万
2023年3月31日 +150.22%
261億5000万
2024年3月31日 -1.04%
258億7700万
2025年3月31日 +3.01%
266億5500万
2026年3月31日 +13.34%
302億1000万

個別

2008年3月31日
101億7500万
2009年3月31日 -40.38%
60億6600万
2010年3月31日 -10.47%
54億3100万
2011年3月31日 +19.52%
64億9100万
2013年3月31日 +80.08%
116億8900万
2014年3月31日 +14.14%
133億4200万
2015年3月31日 -18.11%
109億2600万
2016年3月31日 +26.34%
138億400万
2017年3月31日 -19.59%
111億
2018年3月31日 -2.24%
108億5100万
2019年3月31日 +8.53%
117億7700万
2020年3月31日 -19.78%
94億4700万
2021年3月31日
-90億6900万
2022年3月31日
14億8600万
2023年3月31日 +552.69%
96億9900万
2024年3月31日 +18.25%
114億6900万
2025年3月31日 -11.62%
101億3600万
2026年3月31日 +11.08%
112億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2026/06/18 16:57
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2026/06/18 16:57
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
全社費用(注)△946△1,104
連結財務諸表の営業利益26,65530,210
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
2026/06/18 16:57
#4 役員報酬(連結)
2026/06/18 16:57
#5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物等226百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.1%で割り引いて算定しています。
2026/06/18 16:57
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注) 1 連結事業利益=連結営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等
2 連結EBITDA=連結事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)
2026/06/18 16:57
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向等、不安定な国際情勢の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。
営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業(2025年4月)等により4,741億5千6百万円(前期比6.9%増)となりました。営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により302億1千万円(前期比13.3%増)となりました。
経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での信託受益権の一部売却や福岡国際空港㈱での利益の増加等により、持分法による投資利益が増加したこと等もあり372億2千万円(前期比29.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加等もあり321億5千5百万円(前期比54.5%増)となりました。
2026/06/18 16:57
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費及びセグメント間取引消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
※上記の情報の作成にあたっては、一部項目について、変更後の管理区分に基づく集計方法の見直し(予定)を反映しており、営業収益及びセグメント利益の金額は、連結損益計算書とは一致していません。
2026/06/18 16:57

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