営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

目的としています。
(※) EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)の数式により算出します。
(株式報酬)

2016/06/29 13:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2016/06/29 13:41

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2016/06/29 13:41

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△739	△695
連結財務諸表の営業利益	18,451	23,342

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。

2016/06/29 13:41

#5 対処すべき課題（連結）

「西鉄グループ第14次中期経営計画」(平成28年度～平成30年度)において設定した数値目標は次のとおりです。

	平成31年3月期計画
連結営業収益	4,000 億円
連結営業利益	210 億円
ROA(総資産営業利益率)	4.0 %

(注) 総資産はその他有価証券の時価評価による影響額及び鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
(3) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2016/06/29 13:41

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の減速や、株価や為替の変動など、先行きに不透明感がみられるものの、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、また訪日外国人の増加等もあり、緩やかな回復基調の中で推移しました。
当連結会計年度の営業収益は、運輸業(鉄道事業及びバス事業)で、消費増税の影響が一巡したことなどによる増収があった一方で、物流業(国際物流事業)で海外子会社での為替変動による円換算額が減少したことや、不動産業(住宅事業)でマンションの販売戸数が減少したこと等により3,614億6千5百万円と前連結会計年度に比較し20億5千8百万円(0.6%減)の減収となりました。営業利益は233億4千2百万円と前連結会計年度に比較し48億9千1百万円(26.5%増)の増益、経常利益は225億8千万円と前連結会計年度に比較し44億4千4百万円(24.5%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は151億9千4百万円と前連結会計年度に比較し48億1千9百万円(46.5%増)の増益となりました。

	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
営業収益	361,465	363,523	△2,058	△0.6
営業利益	23,342	18,451	4,891	26.5
経常利益	22,580	18,135	4,444	24.5

各セグメントの業績は次のとおりです。

2016/06/29 13:41

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物等547百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.6%で割り引いて算定しています。

2016/06/29 13:41

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
1 当事業年度より、組織改正に伴い、従来の「兼業営業利益」の「賃貸収入」に含まれていた賃貸住宅にかかる
収益を「土地建物分譲収入」へ変更し、期首より組替えています。これに伴い、科目名称を「土地建物分譲収

2016/06/29 13:41

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、運輸業で消費増税の影響の一巡や訪日外国人の増加等による増収があった一方で、国際物流事業で、海外子会社での為替変動による円換算額が減少したことや、住宅事業で、マンションの販売戸数が減少したこと等により、営業収益は、3,614億6千5百万円と前連結会計年度に比較し20億5千8百万円(0.6%減)の減収となりました。営業利益は、運輸業で、増収に加え、バス事業での動力費の減少により、大幅な増益となったほか、不動産業や流通業などで増益になったことにより233億4千2百万円と前連結会計年度に比較し48億9千1百万円(26.5%増)の増益、経常利益は225億8千万円と前連結会計年度に比較し44億4千4百万円(24.5%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は151億9千4百万円と前連結会計年度に比較し48億1千9百万円(46.5%増)の増益となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

2016/06/29 13:41