営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△928	△756
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△9,501	10,451

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。

2022/10/27 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、未収金は1,527百万円減少し、未払金は1,310百万円減少し、その他の科目については影響軽微です。当事業年度の損益計算書は、兼業営業収益は 2,219百万円減少し、兼業営業費は 1,341百万円減少し、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 813百万円減少しています。鉄道事業営業収益及び営業費並びに自動車事業営業収益及び営業費に与える影響は軽微です。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は472百万円減少しています。

2022/10/27 15:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は3,321百万円減少し、支払手形及び買掛金は2,944百万円減少し、その他の科目については影響軽微です。当連結会計年度の連結損益計算書は営業収益は16,363百万円減少し、営業費は15,290百万円減少し、営業利益は1,073百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,067百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は554百万円減少しています。

2022/10/27 15:15

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」の営業収益は764百万円減少、セグメント損失は44百万円減少、「不動産業」の営業収益は967百万円減少、セグメント利益は661百万円減少、「流通業」の営業収益は6,877百万円減少、「物流業」の営業収益は3,209百万円減少、セグメント利益は464百万円減少、「レジャー・サービス業」の営業収益は2,166百万円減少、セグメント損失は15百万円減少、「その他」の営業収益は8,429百万円減少、セグメント利益は6百万円減少しています。2022/10/27 15:15

#5 役員報酬（連結）

2022/10/27 15:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地、建物及び構築物等2,766百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。

2022/10/27 15:15

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1 事業利益=営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益
2 EBITDA=事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費)

2022/10/27 15:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりです。
セグメントごとの営業収益及び営業利益又は営業損失(△)は、次のとおりです。
当連結会計年度に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編等を実施し、一部連結子会社の事業において、セグメントの区分を変更しています。

2022/10/27 15:15