西日本鉄道(9031)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 179億4800万
- 2009年3月31日 -39.59%
- 108億4300万
- 2009年12月31日 -47.35%
- 57億900万
- 2010年3月31日 +56.21%
- 89億1800万
- 2010年6月30日 -74.23%
- 22億9800万
- 2010年9月30日 +112.49%
- 48億8300万
- 2010年12月31日 +74.93%
- 85億4200万
- 2011年3月31日 +28.56%
- 109億8200万
- 2011年6月30日 -77.47%
- 24億7400万
- 2011年9月30日 +125.51%
- 55億7900万
- 2011年12月31日 +78.71%
- 99億7000万
- 2012年3月31日 +50.39%
- 149億9400万
- 2012年6月30日 -75.88%
- 36億1600万
- 2012年9月30日 +120.05%
- 79億5700万
- 2012年12月31日 +67.65%
- 133億4000万
- 2013年3月31日 +31.81%
- 175億8400万
- 2013年6月30日 -78.03%
- 38億6300万
- 2013年9月30日 +138.57%
- 92億1600万
- 2013年12月31日 +61.15%
- 148億5200万
- 2014年3月31日 +36.94%
- 203億3900万
- 2014年6月30日 -85.14%
- 30億2200万
- 2014年9月30日 +153.51%
- 76億6100万
- 2014年12月31日 +69.35%
- 129億7400万
- 2015年3月31日 +42.22%
- 184億5100万
- 2015年6月30日 -76.26%
- 43億8000万
- 2015年9月30日 +144.7%
- 107億1800万
- 2015年12月31日 +67.84%
- 179億8900万
- 2016年3月31日 +29.76%
- 233億4200万
- 2016年6月30日 -83.17%
- 39億2800万
- 2016年9月30日 +129.1%
- 89億9900万
- 2016年12月31日 +66.21%
- 149億5700万
- 2017年3月31日 +29.4%
- 193億5400万
- 2017年6月30日 -78.58%
- 41億4600万
- 2017年9月30日 +148.41%
- 102億9900万
- 2017年12月31日 +64.78%
- 169億7100万
- 2018年3月31日 +20.38%
- 204億3000万
- 2018年6月30日 -78.47%
- 43億9800万
- 2018年9月30日 +115.6%
- 94億8200万
- 2018年12月31日 +68.65%
- 159億9100万
- 2019年3月31日 +26.15%
- 201億7300万
- 2019年6月30日 -79.19%
- 41億9900万
- 2019年9月30日 +111.38%
- 88億7600万
- 2019年12月31日 +60.48%
- 142億4400万
- 2020年3月31日 +15.21%
- 164億1100万
- 2020年6月30日
- -76億5500万
- 2020年9月30日 -46.49%
- -112億1400万
- 2020年12月31日
- -97億2500万
- 2021年3月31日
- -95億100万
- 2021年6月30日
- -9億4100万
- 2021年9月30日
- 3億7400万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 65億1900万
- 2022年3月31日 +60.32%
- 104億5100万
- 2022年6月30日 -47.65%
- 54億7100万
- 2022年9月30日 +110.69%
- 115億2700万
- 2022年12月31日 +70.89%
- 196億9900万
- 2023年3月31日 +32.75%
- 261億5000万
- 2023年6月30日 -79.31%
- 54億1100万
- 2023年9月30日 +99.17%
- 107億7700万
- 2023年12月31日 +69.99%
- 183億2000万
- 2024年3月31日 +41.25%
- 258億7700万
- 2024年6月30日 -77.13%
- 59億1900万
- 2024年9月30日 +114.07%
- 126億7100万
- 2024年12月31日 +69.29%
- 214億5100万
- 2025年3月31日 +24.26%
- 266億5500万
- 2025年6月30日 -84.6%
- 41億500万
- 2025年9月30日 +218.05%
- 130億5600万
- 2025年12月31日 +73.94%
- 227億900万
個別
- 2008年3月31日
- 101億7500万
- 2009年3月31日 -40.38%
- 60億6600万
- 2010年3月31日 -10.47%
- 54億3100万
- 2011年3月31日 +19.52%
- 64億9100万
- 2013年3月31日 +80.08%
- 116億8900万
- 2014年3月31日 +14.14%
- 133億4200万
- 2015年3月31日 -18.11%
- 109億2600万
- 2016年3月31日 +26.34%
- 138億400万
- 2017年3月31日 -19.59%
- 111億
- 2018年3月31日 -2.24%
- 108億5100万
- 2019年3月31日 +8.53%
- 117億7700万
- 2020年3月31日 -19.78%
- 94億4700万
- 2021年3月31日
- -90億6900万
- 2022年3月31日
- 14億8600万
- 2023年3月31日 +552.69%
- 96億9900万
- 2024年3月31日 +18.25%
- 114億6900万
- 2025年3月31日 -11.62%
- 101億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2025/06/26 15:13
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2025/06/26 15:13 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2025/06/26 15:13
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。(単位:百万円) 全社費用(注) △1,085 △946 連結財務諸表の営業利益 25,877 26,655
- #4 役員報酬(連結)
- 2025/06/26 15:13
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。2025/06/26 15:13
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物等200百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しています。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 第16次中期経営計画(2023年度~2025年度)における経営数値目標(連結)は次のとおりです。2025/06/26 15:13
(注) 1 連結事業利益=連結営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等2026年3月期計画 (参考)連結営業収益 4,700億円 (参考)連結営業利益 250億円
2 連結EBITDA=連結事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」の実現に向けた第1ステップである第16次中期経営計画(2023年度~2025年度)の目標達成に向け、各施策に取り組みました。2025/06/26 15:13
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり4,434億9千5百万円(前期比 7.7%増)となり、営業利益は266億5千5百万円(前期比 3.0%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の改善などもあり287億3千9百万円(前期比 17.1%増)となりました。