| (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。(1)定期券発売に係る収益認識従来は、発売日を基準とした期間計算に基づき収益を認識していましたが、有効開始日から履行義務が充足されることから、有効開始日を基準とした期間計算に基づき収益を認識しています。(2)シニアマンション入居一時金に係る収益認識従来は、想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する入居一時金について、当該入居一時金の返還不要が確定した時点に収益を認識していましたが、入居契約が終了した時点もしくは、想定居住期間を超えた場合は、その後の居住期間を合理的に見積り、当該期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しています。(3)代理人取引に係る収益認識従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。(4)国際貨物の運送サービス(輸出)に係る収益認識従来は、出荷業務の完了時点に収益を認識していましたが、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。(5)広告掲載料に係る収益認識従来は、掲載時点に収益を認識していましたが、掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しています。(6)工事契約に係る収益認識従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準で収益を認識し、その他の工事については工事完成基準で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は9,948百万円減少し、営業費は9,385百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ562百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は554百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 |
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