	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,414百万円	△4,343百万円
税効果額	△1,344百万円	1,237百万円
その他有価証券評価差額金	3,069百万円	△2,887百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	第178期(2018年3月31日)	第179期(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,205	△3,979
退職給付信託設定益	△2,891	△2,891

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,334	△4,086
退職給付信託設定益	△2,891	△2,891

(注)1.評価性引当額が400百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、長期借入金や社債、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ539億1千4百万円増加し、4,412億3千2百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円増加し、1,815億1千2百万円となりました。
社債及び借入金は、第49回無担保社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ323億5千9百万円増加し、2,481億6千1百万円となりました。

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