#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、未収金は1,527百万円減少し、未払金は1,310百万円減少し、その他の科目については影響軽微です。当事業年度の損益計算書は、兼業営業収益は 2,219百万円減少し、兼業営業費は 1,341百万円減少し、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 813百万円減少しています。鉄道事業営業収益及び営業費並びに自動車事業営業収益及び営業費に与える影響は軽微です。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は472百万円減少しています。
2022/10/27 15:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は3,321百万円減少し、支払手形及び買掛金は2,944百万円減少し、その他の科目については影響軽微です。当連結会計年度の連結損益計算書は営業収益は16,363百万円減少し、営業費は15,290百万円減少し、営業利益は1,073百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,067百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は554百万円減少しています。
2022/10/27 15:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、前連結会計年度から36億4千3百万円減少し、27億2千2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度から235億9千3百万円増加し、139億5千3百万円(前期は経常損失96億3千9百万円)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
2022/10/27 15:15