純資産
連結
- 2012年3月31日
- 1646億4000万
- 2013年3月31日 +6.23%
- 1749億400万
- 2014年3月31日 +3.71%
- 1814億100万
個別
- 2012年3月31日
- 1211億2300万
- 2013年3月31日 +1.8%
- 1233億800万
- 2014年3月31日 -3.88%
- 1185億1800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が2,126百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。2014/06/24 15:10
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、19円07銭減少している。なお、当事業年度の1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。2014/06/24 15:10
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から470億30百万円増加し、2,463億32百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末から62億95百万円増加し、1,271億75百万円となった。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が149億25百万円減少したものの、その他が106億20百万円、支払手形及び買掛金が73億31百万円増加したことなどによるものである。固定負債は、前連結会計年度末から407億35百万円増加し、1,191億57百万円となった。これは、主として退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が166億8百万円減少した一方、退職給付に係る負債が299億6百万円増加したこと、長期借入金が221億67百万円増加したことなどによるものである。2014/06/24 15:10
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から64億97百万円増加し、1,814億1百万円となった。この結果、自己資本比率は39.4%(前連結会計年度末45.2%)となり、また1株当たり純資産額は1,512.16円(前連結会計年度末1,517.93円)となった。
(3) 経営成績の分析 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/24 15:10
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/06/24 15:10 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2014/06/24 15:10
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2014/06/24 15:10
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な措置に従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が51.38円減少している。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 174,904 181,401 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,577 12,718 (うち少数株主持分) (5,577) (12,718)