有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について貸倒引当金を計上している。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。
② 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれている。当社及び一部の連結子会社の退職給付債務の算出については、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出している。期待運用収益率は、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定している。実際の結果が前提条件と異なる場合、その差額は数理計算上の差異として認識し、将来にわたり償却を行うため、将来期間において認識される損益について影響を及ぼす。
③ 無形固定資産(のれん)
連結子会社を取得した際に発生するものについて、均等償却している。償却期間中において、当該子会社の超過収益力が低下した場合、臨時の損失が発生する可能性がある。
④ 無形固定資産(顧客関連資産)
企業結合により識別された顧客関連資産について、その効果の及ぶ期間(7年～20年)に基づく定額法を採用している。経営環境の著しい悪化、顧客の業績不振等により、将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが悪化した場合などには、臨時の損失が発生する可能性がある。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から535億27百万円増加し、4,277億33百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末から167億2百万円増加し、1,690億37百万円となった。これは、主として預け金が56億72百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が142億45百万円、現金及び預金が39億72百万円増加したことなどによるものである。固定資産は、前連結会計年度末から368億25百万円増加し、2,586億96百万円となった。これは主として、建物及び構築物(純額)が83億56百万円、顧客関連資産が69億29百万円、機械装置及び運搬具(純額)が58億63百万円、リース資産(純額)が41億83百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から470億30百万円増加し、2,463億32百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末から62億95百万円増加し、1,271億75百万円となった。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が149億25百万円減少したものの、その他が106億20百万円、支払手形及び買掛金が73億31百万円増加したことなどによるものである。固定負債は、前連結会計年度末から407億35百万円増加し、1,191億57百万円となった。これは、主として退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が166億8百万円減少した一方、退職給付に係る負債が299億6百万円増加したこと、長期借入金が221億67百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から64億97百万円増加し、1,814億1百万円となった。この結果、自己資本比率は39.4%(前連結会計年度末45.2%)となり、また1株当たり純資産額は1,512.16円(前連結会計年度末1,517.93円)となった。
(3) 経営成績の分析
① 売上高、営業利益
当連結会計年度の経営成績は、株式譲受けによって新規連結化された会社の増収効果等によることから、売上高は、前連結会計年度に比べ14%増の6,245億4百万円となった。営業利益は、予想を下振れて推移したものの、回復基調で推移したことにより、前連結会計年度に比べ7%増の209億92百万円となった。
なお、セグメント別の営業状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載している。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益(費用)が前連結会計年度の33百万円の収益(純額)から、10億31百万円の費用(純額)となったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ2%増の199億61百万円となった。
③ 特別利益
保有資産を売却したことなどにより、固定資産売却益8億19百万円、受取補償金48百万円など、合計9億14百万円を計上した。
④ 特別損失
国内子会社再編などにより事業構造改革費用11億25百万円、のれん償却額22億86百万円、海外子会社における収益計画見直しに伴うのれん減損損失10億28百万円など、53億86百万円を計上した。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ24%減の154億89百万円となった。
税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ51%減の54億33百万円となった。
(4) キャッシュ・フローについての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。