訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.主要な会計方針の概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ855億25百万円増加し、5,499億24百万円となった。流動資産は、その他の金融資産が32億66百万円減少したものの、現金及び現金同等物が123億37百万円、売上債権が66億92百万円、その他の流動資産が38億97百万円それぞれ増加したことなどにより、200億12百万円増加した。非流動資産は、無形資産が42億72百万円、のれんが14億75百万円減少したものの、持分法で会計処理されている投資が703億39百万円増加したことなどにより、655億13百万円増加した。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ731億58百万円増加し、3,590億5百万円となった。流動負債は、その他の金融負債が153億24百万円、その他の流動負債が41億44百万円、買入債務が28億94百万円それぞれ増加したものの、償還期長期債務が303億81百万円、短期借入金が35億53百万円それぞれ減少したことなどにより、108億31百万円減少した。非流動負債は、その他の金融負債が156億20百万円、繰延税金負債が10億61百万円それぞれ減少したものの、長期債務が1,002億48百万円増加したことなどにより、839億89百万円増加した。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ123億67百万円増加し、1,909億19百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の37.8%から34.1%となった。
(3) 経営成績の分析
① 売上収益、調整後営業利益、営業利益
当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、前連結会計年度に比べ2%減の6,653億77百万円となった。調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ4%増の294億66百万円となった。営業利益は、事業構造改革費用が減少したことにより、その他の費用は減少したものの、固定資産売却益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ0.4%減の282億7百万円となった。
なお、セグメント別の営業状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載している。
② 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ14%の315億55百万円となった。
③ 税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ13%増の303億85百万円となった。
④ 親会社株主に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ33%増の187億3百万円となった。
(4) キャッシュ・フローについての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.主要な会計方針の概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ855億25百万円増加し、5,499億24百万円となった。流動資産は、その他の金融資産が32億66百万円減少したものの、現金及び現金同等物が123億37百万円、売上債権が66億92百万円、その他の流動資産が38億97百万円それぞれ増加したことなどにより、200億12百万円増加した。非流動資産は、無形資産が42億72百万円、のれんが14億75百万円減少したものの、持分法で会計処理されている投資が703億39百万円増加したことなどにより、655億13百万円増加した。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ731億58百万円増加し、3,590億5百万円となった。流動負債は、その他の金融負債が153億24百万円、その他の流動負債が41億44百万円、買入債務が28億94百万円それぞれ増加したものの、償還期長期債務が303億81百万円、短期借入金が35億53百万円それぞれ減少したことなどにより、108億31百万円減少した。非流動負債は、その他の金融負債が156億20百万円、繰延税金負債が10億61百万円それぞれ減少したものの、長期債務が1,002億48百万円増加したことなどにより、839億89百万円増加した。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ123億67百万円増加し、1,909億19百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の37.8%から34.1%となった。
(3) 経営成績の分析
① 売上収益、調整後営業利益、営業利益
当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、前連結会計年度に比べ2%減の6,653億77百万円となった。調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ4%増の294億66百万円となった。営業利益は、事業構造改革費用が減少したことにより、その他の費用は減少したものの、固定資産売却益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ0.4%減の282億7百万円となった。
なお、セグメント別の営業状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載している。
② 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ14%の315億55百万円となった。
③ 税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ13%増の303億85百万円となった。
④ 親会社株主に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ33%増の187億3百万円となった。
(4) キャッシュ・フローについての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。