(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.主要な会計方針の概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末から245億90百万円増加し、4,593億86百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末から142億66百万円増加し、1,784億35百万円となった。これは、主として売上債権が113億54百万円、その他の流動資産が18億20百万円増加したことなどによるものである。非流動資産は、前連結会計年度末から103億24百万円増加し、2,809億51百万円となった。これは、主として無形資産が19億97百万円減少したものの、有形固定資産が110億52百万円、その他の金融資産が11億68百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末から145億98百万円増加し、2,626億31百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末から151億73百万円増加し、1,438億91百万円となった。これは、主としてその他の金融負債が34億63百万円、未払法人所得税が14億46百万円減少したものの、償還期長期債務が107億46百万円、買入債務が50億71百万円、その他の流動負債が39億77百万円増加したことなどによるものである。非流動負債は、前連結会計年度末から5億75百万円減少し、1,187億40百万円となった。これは、主としてその他の金融負債が9億86百万円増加した一方、繰延税金負債が10億83百万円減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末から99億92百万円増加し、1,967億55百万円となった。この結果、親会社株主持分比率は40.2%(前連結会計年度末40.1%)となり、また1株当たり親会社株主持分は1,656.91円(前連結会計年度末1,562.47円)となった。
(3) 経営成績の分析
① 売上収益、営業利益
当連結会計年度の経営成績は、株式譲受けによって新規連結化された会社の増収効果等によることから、売上収益は、前連結会計年度に比べ8%増の6,785億73百万円となった。営業利益は、前連結会計年度に計上したのれんの減損損失がなくなったことなどで、その他の費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ38%増の214億65百万円となった。
なお、セグメント別の営業状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載している。
② 税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、金融収益(費用)が前連結会計年度の11億47百万円の費用(純額)から、2億12百万円の収益(純額)となったうえ、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ50%増の220億6百万円となった。
③ 親会社株主に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ148%増の132億50百万円となった。
(4) キャッシュ・フローについての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。