四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は1,688億51百万円(前年同四半期連結累計期間比5%増)、調整後営業利益は65億64百万円(前年同四半期連結累計期間比2%減)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は79億32百万円(前年同四半期連結累計期間比22%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は47億84百万円(前年同四半期連結累計期間比46%増)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(国内物流)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に立ち上げた案件(流通小売、食品関連等)の本格稼働や、業務提携先との協創効果等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2%増加し、1,016億24百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や生産性改善効果はあったものの、次世代/先端技術や働き方改革他への先行投資を実施したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ5%減少し、47億93百万円となった。
(国際物流)
当セグメントの売上収益は、特に海外地域におけるフォワーディング事業の物量回復や前連結会計年度に立ち上げた案件(自動車、アパレル関連等)の本格稼働等により、前年同四半期連結累計期間に比べ11%増加し、622億92百万円となった。
セグメント利益は、全社費用負担の見直しによる当セグメントへの負担増もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ10%減少し、13億99百万円となった。
(その他(物流周辺事業等))
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ7%増加し、49億35百万円となった。
セグメント利益は、情報システム開発事業が堅調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ146%増加し、3億72百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ70億円減少し、5,429億24百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が56億32百万円、売上債権が24億46百万円それぞれ減少したことなどにより、71億63百万円減少した。非流動資産は、無形資産が4億48百万円、繰延税金資産が3億8百万円それぞれ減少したものの、その他の金融資産が10億59百万円増加したことなどにより、1億63百万円増加した。
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ123億66百万円減少し、3,236億39百万円となった。流動負債は、その他の流動負債が73億31百万円、未払法人所得税が34億23百万円それぞれ減少したことなどにより、116億50百万円減少した。非流動負債は、長期債務が5億71百万円減少したことなどにより、7億16百万円減少した。
当第1四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ53億66百万円増加し、2,192億85百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.6%から37.9%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ56億32百万円減少し、518億51百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ6億94百万円増加し、2億56百万円の支出となった。この主な要因は、四半期利益51億81百万円、減価償却費及び無形資産償却費47億4百万円、売上債権の増減34億85百万円、法人所得税費用25億26百万円等による資金の増加と、法人所得税の支払69億79百万円、その他の資産及びその他の負債の増減69億74百万円、買入債務の増減28億45百万円等により資金が減少したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ642億円増加し、26億6百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得28億44百万円により資金が減少したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ701億10百万円減少し、33億75百万円の支出となった。この主な要因は、配当金の支払18億96百万円、リース債務の返済11億18百万円等により資金が減少したことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1億75百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。