四半期報告書-第56期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は5,045億96百万円(前年同四半期連結累計期間比10%増)、営業利益は142億27百万円(前年同四半期連結累計期間比2%増)、経常利益は148億8百万円(前年同四半期連結累計期間比11%増)、四半期純利益は66億78百万円(前年同四半期連結累計期間比8%増)となり、いずれも前年同四半期連結累計期間実績を上回った。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
国内物流では、「プラットフォーム事業(※)を中心とした国内事業の拡大」を図るべく、幅広い顧客ニーズに適応した効率的なロジスティクスオペレーションを構築するとともに、全体最適できめ細かなサービスの提供を図った。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減はあったが、建設機械・小売・高機能材分野など、多数の大型新規案件を稼働させたことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間を上振れて推移した。一方、収益面では、当第2四半期連結累計期間迄に大型新規案件が集中したことによる初期投入コストの増加や、傭車費用・作業費等の上昇の影響は改善傾向にはあるものの、前年同四半期連結累計期間を下振れて推移した。
また、昨年4月には茨城県内(建機保守部品)、6月には富山県内(医薬品等)、7月には埼玉県内、8月には静岡県内にそれぞれ小売関連顧客向けの物流施設を開設するなど、事業拠点の整備にも努めた。
なお、昨年7月には、東日本日立物流サービス株式会社(本社:茨城県)と日立物流フロンティア株式会社(本社:茨城県)の合併、10月には、首都圏日立物流サービス株式会社(本社:東京都)と日立物流オリエントロジ株式会社(本社:東京都)の合併を実施するなど、地域事業基盤の強化やさらなる経営効率の向上に努めた。
これらの結果、売上高は、2,961億58百万円(前年同四半期連結累計期間比2%増)、セグメント利益は、182億60百万円(前年同四半期連結累計期間比10%減)となった。
※同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能となる共同保管・共同配送を提供する事業
国際物流では、「ネットワーク連携強化によるグローバル事業の拡大」を図るべく、グローバル化を進める顧客の調達から販売までのワンストップサービスの提供を図り、最適で高品質な物流システムの確立に努めた。
当第3四半期連結累計期間においては、海外事業では、小売・家電・自動車関連分野などの新規案件を稼働させたことに加え、前連結会計年度中に立上げた案件の本格稼働や、一昨年5月、7月、10月にそれぞれ連結化された米国のJames J. Boyle & Co.、香港のCDS Freight Holding Ltd.、トルコのMars Lojistik Grup Anonim Sirketiの効果、さらには、アジア・中国における3PL案件の収益性向上などにより、事業規模とともに収益面でも大幅に拡大した。また、フォワーディング事業では、日本着航空輸入貨物の取扱いは減少したものの、日本発航空輸出貨物や海外地域における海上・航空貨物の取扱いが増加したことにより、当事業全体としては、堅調に推移した。
なお、昨年4月にシンガポールの連結子会社であるHitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.とVANTEC WORLD TRANSPORT (S) PTE. LTD.の合併を実施するなど、当社グループ内における運営体制の強化やさらなる効率化にも努めた。
これらの結果、売上高は、1,935億46百万円(前年同四半期連結累計期間比23%増)となった。セグメント利益は、42億79百万円(前年同四半期連結累計期間比141%増)となった。
その他(物流周辺事業等)では、旅行代理店事業での海外渡航者の増加や、自動車関連事業での車両販売・リース案件の受託、ならびにシステム関連事業での新規システム開発の受託により、底堅く推移した。
これらの結果、売上高は、148億92百万円(前年同四半期連結累計期間比0.1%増)となった。セグメント利益は、18億42百万円(前年同四半期連結累計期間比3%増)となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から198億84百万円増加し、4,476億17百万円となった。流動資産は、預け金が120億2百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が124億5百万円、現金及び預金が39億74百万円それぞれ増加したことなどにより、70億33百万円増加した。固定資産は、建物及び構築物が14億35百万円、顧客関連資産が13億52百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産のその他が147億77百万円増加したことなどにより、128億51百万円増加した。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から133億79百万円増加し、2,597億11百万円となった。流動負債は、未払法人税等が28億45百万円、その他が24億98百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が56億81百万円、支払手形及び買掛金が30億97百万円増加したことなどにより、35億88百万円増加した。固定負債は、その他が98億2百万円増加したことなどにより、97億91百万円増加した。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末から65億5百万円増加し、1,879億6百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末の39.4%から39.2%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は272百万円で、特定のセグメントに関連付けられていないため全社費用に含めている。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。