四半期報告書-第56期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は3,292億79百万円(前年同四半期連結累計期間比12%増)、営業利益は76億46百万円(前年同四半期連結累計期間比4%減)、経常利益は80億95百万円(前年同四半期連結累計期間比11%増)、四半期純利益は28億60百万円(前年同四半期連結累計期間比3%減)となり、事業規模は順調に拡大したものの、利益面では前年同四半期連結累計期間実績を下振れて推移した。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
国内物流では、「プラットフォーム事業(※)を中心とした国内事業の拡大」を図るべく、幅広い顧客ニーズに適応した効率的なロジスティクスオペレーションを構築するとともに、全体最適できめ細かなサービスの提供を図った。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減はあったが、建設機械・小売分野など、多数の大型新規案件を稼働させたことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間を上振れて推移した。一方、収益面では、大型新規案件が集中したことによる初期投入コストの増加や、さらに傭車費用・作業費等の上昇により厳しい状況で推移した。
なお、本年4月には茨城県内(建機保守部品)、6月には富山県内(医薬品等)、7月には埼玉県内、8月には静岡県内にそれぞれ小売関連顧客向けの物流施設を開設するなど、事業拠点の整備にも努めた。
また、本年7月には、地域事業基盤の強化やさらなる経営効率の向上を目的とし、東日本日立物流サービス株式会社(本社:茨城県)と日立物流フロンティア株式会社(本社:茨城県)の合併を実施した。
これらの結果、売上高は、1,943億12百万円(前年同四半期連結累計期間比2%増)、セグメント利益は、105億93百万円(前年同四半期連結累計期間比18%減)となった。
※同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能となる共同保管・共同配送を提供する事業
国際物流では、「ネットワーク連携強化によるグローバル事業の拡大」を図るべく、グローバル化を進めるお客様の調達から販売までのワンストップサービスの提供を図り、最適で高品質な物流システムの確立に努めた。
当第2四半期連結累計期間においては、海外事業では、小売・家電・自動車関連分野などの新規案件を稼働させたことに加え、前連結会計年度中に立上げた案件の本格稼働や、昨年5月、7月、10月にそれぞれ連結化された米国のJames J. Boyle & Co.、香港のCDS Freight Holding Ltd.、トルコのMars Lojistik Grup Anonim Sirketiの効果などにより、事業規模とともに収益面でも大幅に拡大しました。また、フォワーディング事業では、日本着航空輸入貨物の取扱いは減少したものの、日本発航空輸出貨物や海外地域における海上・航空貨物の取扱いが増加したことにより、当事業全体としては、堅調に推移した。
なお、本年4月にシンガポールの連結子会社であるHitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.とVANTEC WORLD TRANSPORT (S) PTE. LTD.の合併を実施するなど、当社グループ内における運営体制の強化やさらなる効率化にも努めた。
これらの結果、売上高は、1,247億39百万円(前年同四半期連結累計期間比33%増)となった。セグメント利益は、24億20百万円(前年同四半期連結累計期間比525%増)となった。
その他(物流周辺事業等)では、旅行代理店事業での海外渡航者の増加や、自動車関連事業での車両販売・リース案件の受託、ならびにシステム関連事業での新規システム開発の受託により、底堅く推移した。
これらの結果、売上高は、102億28百万円(前年同四半期連結累計期間比1%増)となった。セグメント利益は、13億80百万円(前年同四半期連結累計期間比10%増)となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から48億55百万円増加し、4,325億88百万円となった。流動資産は、受取手形及び売掛金が41億4百万円、その他が10億24百万円それぞれ増加したものの、預け金が109億64百万円減少したことなどにより、47億70百万円減少した。固定資産は、顧客関連資産が13億12百万円、建物及び建築物が11億66百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産のその他が122億37百万円増加したことなどにより、96億25百万円増加した。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から57億90百万円増加し、2,521億22百万円となった。流動負債は、支払手形及び買掛金が13億11百万円増加したものの、その他が30億57百万円、未払法人税等が15億88百万円それぞれ減少したことなどにより、30億62百万円減少した。固定負債は、その他が91億32百万円増加したことなどにより、88億52百万円増加した。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末から9億35百万円減少し、1,804億66百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末の39.4%から39.1%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から100億86百万円減少し、235億28百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、113億22百万円の収入となった。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益75億6百万円、減価償却費89億61百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額59億43百万円などによる資金の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、134億38百万円の支出となった。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出136億58百万円などによる資金の減少によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、80億96百万円の支出となった。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出46億61百万円、リース債務の返済による支出15億1百万円、配当金の支払額14億50百万円などによる資金の減少によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は173百万円で、特定のセグメントに関連付けられていないため全社費用に含めている。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。