四半期報告書-第56期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1,611億46百万円(前年同四半期連結累計期間比13%増)、営業利益は30億51百万円(前年同四半期連結累計期間比1%増)、経常利益は37億35百万円(前年同四半期連結累計期間比33%増)、四半期純利益は9億88百万円(前年同四半期連結累計期間比48%増)となり、いずれも前年同四半期連結累計期間実績を上回った。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
国内物流では、「プラットフォーム事業(※1)を中心とした国内事業の拡大」を図るべく、幅広い顧客ニーズに適応した効率的なロジスティクスオペレーションを構築するとともに、全体最適できめ細かなサービスの提供を図った。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減はあったが、建設機械・小売分野など、多数の大型新規案件を稼動させたことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間を上振れて推移した。一方、収益面では、大型新規案件が集中したこと、および段階的な立上げであったことで初期投入コストが増加し、さらに傭車費用・作業費等の上昇により厳しい状況で推移した。
なお、本年4月には、日立建機株式会社向けに自社倉庫としては最大級となる大型物流施設を茨城県内に開設し、本年6月には、メディカル関連顧客向けの物流施設を富山県内に開設するなど、事業拠点の整備にも努めた。
これらの結果、売上高は、950億71百万円(前年同四半期連結累計期間比2%増)、セグメント利益は、50億74百万円(前年同四半期連結累計期間比13%減)となった。
※1. 同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能となる共同保管・共同配送を提供する事業
国際物流では、「ネットワーク連携強化によるグローバル事業の拡大」を図るべく、グローバル化を進める顧客の調達から販売までのワンストップサービスの提供を図り、最適で高品質な物流システムの確立に努めた。
当第1四半期連結累計期間においては、海外事業では、前連結会計年度中に立上げた小売・生活・自動車関連分野などの新規案件の本格稼働や、昨年5月、7月、10月にそれぞれ連結化された米国のJames J. Boyle & Co.、香港のCDS FREIGHT HOLDING LTD.、トルコのMars Lojistik Grup Anonim Sirketiの効果により、事業規模は拡大した。また、国内発着のフォワーディング事業では、輸入航空貨物の取扱いが減少したものの、輸出航空貨物の取扱いが増加したことで、当事業全体としては、底堅く推移した。
なお、本年4月にシンガポールの連結子会社であるHitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.とVANTEC WORLD TRANSPORT (S) PTE. LTD.の合併を実施するなど、当社グループ内における運営体制の強化や効率化にも努めた。
これらの結果、売上高は、613億59百万円(前年同四半期連結累計期間比36%増)となった。セグメント利益は、8億62百万円(前年同四半期連結累計期間比463%増)となった。
その他(物流周辺事業等)では、旅行代理店事業での海外渡航者の増加や、自動車関連事業での車両販売・リース案件の受託、ならびにシステム関連事業での新規システム開発の受託により、底堅く推移した。
これらの結果、売上高は、47億16百万円(前年同四半期連結累計期間比0.2%減)となった。セグメント利益は、5億14百万円(前年同四半期連結累計期間比20%増)となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から69億19百万円減少し、4,208億14百万円となった。流動資産は、預け金が78億61百万円、受取手形及び売掛金が19億49百万円それぞれ減少したことなどにより、90億3百万円減少した。固定資産は、建物及び構築物が10億40百万円、顧客関連資産が8億88百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産のその他が43億97百万円増加したことなどにより、20億84百万円増加した。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から56億64百万円減少し、2,406億68百万円となった。流動負債は、その他が33億96百万円、未払法人税等が33億34百万円それぞれ減少したことなどにより、78億72百万円減少した。固定負債は、その他が28億32百万円増加したことなどにより、22億8百万円増加した。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末から12億55百万円減少し、1,801億46百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末の39.4%から39.8%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりである。
当社グループは、(株)日立製作所の研究機関と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は82百万円で、特定のセグメントに関連付けられていないため全社費用に含めている。