訂正四半期報告書-第58期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は3,246億50百万円(前年同四半期連結累計期間比5%減)、調整後営業利益は145億3百万円(前年同四半期連結累計期間比11%増)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は148億96百万円(前年同四半期連結累計期間比27%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は88億56百万円(前年同四半期連結累計期間比52%増)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(国内物流)
当セグメントの売上収益は、顧客の外部環境変化による取扱い物量の減少はあったものの、流通小売、飲食関連等における新規案件の稼働や、前連結会計年度に立ち上げた案件の本格稼働等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2%増加し、2,028億72百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や、作業生産性の向上等により、前年同四半期連結累計期間に比べ16%増加し、106億56百万円となった。
(国際物流)
当セグメントの売上収益は、海外における日用品、自動車関連等の新規大型案件の稼働による増収寄与はあったが、中国・アジアや国内発着のフォワーディング事業の軟調な荷動き、さらには急激な円高進行による為替影響を受け、前年同四半期連結累計期間に比べ15%減少し、1,112億46百万円となった。
セグメント利益は、減収影響はあったものの、海外3PL事業やインターモーダル事業における収益性向上や、国内発着フォワーディング事業における構造改革効果等により、前年同四半期連結累計期間に比べ11%増加し、29億27百万円となった。
(その他(物流周辺事業等))
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ3%減少し、105億32百万円となった。
セグメント利益については、減収影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ22%減少し、9億20百万円となった。
※第1四半期連結累計期間より、セグメント利益を「営業利益」から「調整後営業利益」へ変更している。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映している。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ555億57百万円増加し、5,199億56百万円となった。流動資産は、その他の金融資産が32億1百万円、売上債権が21億34百万円それぞれ減少したことなどにより、67億48百万円減少した。非流動資産は、無形資産が25億24百万円、のれんが11億74百万円、有形固定資産が10億28百万円それぞれ減少したものの、持分法で会計処理されている投資が673億80百万円増加したことなどにより、623億5百万円増加した。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ539億16百万円増加し、3,397億63百万円となった。流動負債は、その他の流動負債が10億16百万円、その他の金融負債が53億円増加したものの、償還期長期債務が303億7百万円、買入債務が39億12百万円、短期借入金が17億55百万円減少したことなどにより、306億45百万円減少した。非流動負債は、その他の金融負債が143億5百万円減少したものの、長期債務が996億64百万円増加したことなどにより、845億61百万円増加した。
当第2四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ16億41百万円増加し、1,801億93百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の37.8%から34.1%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ9億2百万円減少し、442億44百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、72億42百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ73億50百万円減少した。この主な要因は、四半期利益96億29百万円、減価償却費及び無形資産償却費92億69百万円、法人所得税費用47億33百万円等による資金の増加と、法人所得税の支払64億24百万円、その他の資産及びその他の負債の増減51億38百万円、売上債権の増減18億83百万円、買入債務の増減17億34百万円等により資金が減少したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、679億83百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ585億14百万円減少した。この主な要因は、預け金の払戻35億円、有形固定資産及び無形資産の売却16億41百万円等による資金の増加と、持分法で会計処理されている投資の取得668億43百万円、有形固定資産及び無形資産の取得69億3百万円により資金が減少したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、616億52百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ637億87百万円増加した。この主な要因は、長期借入債務の返済508億86百万円、リース債務の返済25億48百万円、非支配持分からの子会社持分取得20億85百万円、配当金の支払16億73百万円等による資金の減少と、長期借入債務による調達1,193億12百万円により資金が増加したことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社は、2016年3月にSGホールディングス株式会社及び同社の子会社である佐川急便株式会社(以下、当社並びにSGホールディングス株式会社及び佐川急便株式会社を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年5月に佐川急便株式会社の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20%を66,318百万円で取得した。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討する。
本資本業務提携により、両社の3PL事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便株式会社の輸配送能力、当社グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、当社グループの企業価値の最大化を図れると考えている。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は3億41百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。