訂正四半期報告書-第59期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は3,436億62百万円(前年同四半期連結累計期間比6%増)、調整後営業利益は140億49百万円(前年同四半期連結累計期間比3%減)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は156億93百万円(前年同四半期連結累計期間比5%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は93億34百万円(前年同四半期連結累計期間比5%増)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(国内物流)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に立ち上げた案件(流通小売、食品関連等)の本格稼働や、業務提携先との協創効果等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1%増加し、2,054億25百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や生産性向上効果はあったものの、次世代/先端技術や働き方改革他への先行投資を実施したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ5%減少し、101億72百万円となった。
(国際物流)
当セグメントの売上収益は、特に海外地域におけるフォワーディング事業の物量回復や、前連結会計年度に立ち上げた案件(自動車、アパレル関連等)の本格稼働、さらには為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ15%増加し、1,277億6百万円となった。
セグメント利益は、全社費用負担の見直しによる当セグメントへの負担増はあったものの、増収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4%増加し、30億56百万円となった。
(その他(物流周辺事業等))
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間並みの、105億31百万円となった。
セグメント利益については、自動車整備事業の取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ11%減少し、8億21百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ7億55百万円増加し、5,506億79百万円となった。流動資産は、売上債権が75億82百万円増加したものの、現金及び現金同等物が52億68百万円、その他の流動資産が19億39百万円減少したことなどにより、2億60百万円減少した。非流動資産は、その他の金融資産が11億89百万円増加したことなどにより、10億15百万円増加した。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ70億68百万円減少し、3,519億37百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が98億26百万円増加したものの、その他の流動負債が19億46百万円、その他の金融負債が173億97百万円それぞれ減少したことなどにより、91億15百万円減少した。非流動負債は、長期債務が105億52百万円減少したものの、その他の金融負債が121億33百万円増加したことなどにより、20億47百万円増加した。
当第2四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ78億23百万円増加し、1,987億42百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の34.1%から35.4%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ52億68百万円減少し、522億15百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ28億3百万円増加し、100億45百万円の収入となった。この主な要因は、売上債権の増減56億76百万円、その他の資産及びその他の負債の増減41億68百万円等による資金の減少と、四半期利益100億28百万円、減価償却費及び無形資産償却費94億25百万円等により資金が増加したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ635億65百万円増加し、44億18百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得51億40百万円により資金が減少したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ736億40百万円減少し、119億88百万円の支出となった。この主な要因は、非支配持分からの子会社持分取得74億84百万円、リース債務の返済23億24百万円、配当金の支払18億96百万円等により資金が減少したことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は3億50百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は3,436億62百万円(前年同四半期連結累計期間比6%増)、調整後営業利益は140億49百万円(前年同四半期連結累計期間比3%減)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は156億93百万円(前年同四半期連結累計期間比5%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は93億34百万円(前年同四半期連結累計期間比5%増)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(国内物流)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に立ち上げた案件(流通小売、食品関連等)の本格稼働や、業務提携先との協創効果等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1%増加し、2,054億25百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や生産性向上効果はあったものの、次世代/先端技術や働き方改革他への先行投資を実施したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ5%減少し、101億72百万円となった。
(国際物流)
当セグメントの売上収益は、特に海外地域におけるフォワーディング事業の物量回復や、前連結会計年度に立ち上げた案件(自動車、アパレル関連等)の本格稼働、さらには為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ15%増加し、1,277億6百万円となった。
セグメント利益は、全社費用負担の見直しによる当セグメントへの負担増はあったものの、増収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4%増加し、30億56百万円となった。
(その他(物流周辺事業等))
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間並みの、105億31百万円となった。
セグメント利益については、自動車整備事業の取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ11%減少し、8億21百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ7億55百万円増加し、5,506億79百万円となった。流動資産は、売上債権が75億82百万円増加したものの、現金及び現金同等物が52億68百万円、その他の流動資産が19億39百万円減少したことなどにより、2億60百万円減少した。非流動資産は、その他の金融資産が11億89百万円増加したことなどにより、10億15百万円増加した。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ70億68百万円減少し、3,519億37百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が98億26百万円増加したものの、その他の流動負債が19億46百万円、その他の金融負債が173億97百万円それぞれ減少したことなどにより、91億15百万円減少した。非流動負債は、長期債務が105億52百万円減少したものの、その他の金融負債が121億33百万円増加したことなどにより、20億47百万円増加した。
当第2四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ78億23百万円増加し、1,987億42百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の34.1%から35.4%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ52億68百万円減少し、522億15百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ28億3百万円増加し、100億45百万円の収入となった。この主な要因は、売上債権の増減56億76百万円、その他の資産及びその他の負債の増減41億68百万円等による資金の減少と、四半期利益100億28百万円、減価償却費及び無形資産償却費94億25百万円等により資金が増加したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ635億65百万円増加し、44億18百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得51億40百万円により資金が減少したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ736億40百万円減少し、119億88百万円の支出となった。この主な要因は、非支配持分からの子会社持分取得74億84百万円、リース債務の返済23億24百万円、配当金の支払18億96百万円等により資金が減少したことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は3億50百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。