訂正四半期報告書-第58期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は4,955億47百万円(前年同四半期連結累計期間比4%減)、調整後営業利益は227億39百万円(前年同四半期連結累計期間比13%増)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は270億76百万円(前年同四半期連結累計期間33%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は167億86百万円(前年同四半期連結累計期間比47%増)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(国内物流)
当セグメントの売上収益は、顧客の外部環境変化による取り扱い物量の減少はあったものの、流通小売、飲食関連等における新規案件の稼働や、前連結会計年度に立ち上げた案件の本格稼働等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2%増加し、3,080億3百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や、作業生産性の向上等により、前年同四半期連結累計期間に比べ17%増加し、168億21百万円となった。
(国際物流)
当セグメントの売上収益は、海外における日用品、自動車関連等の新規大型案件の稼働による増収寄与はあったが、円高進行による為替影響を受け、前年同四半期連結累計期間に比べ12%減少し、1,715億56百万円となった。
セグメント利益は、為替影響はあったものの、欧州におけるインターモーダル事業が堅調に推移したことや、事業全般の構造改革効果等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6%増加し、44億85百万円となった。
(その他(物流周辺事業等))
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間並みの、159億88百万円となった。
セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ10%減少し、14億33百万円となった。
※第1四半期連結累計期間より、セグメント利益を「営業利益」から「調整後営業利益」へ変更している。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映している。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ765億71百万円増加し、5,409億70百万円となった。流動資産は、その他の金融資産が41億72百万円減少したものの、売上債権が89億85百万円、その他の流動資産が15億75百万円それぞれ増加したことなどにより、64億57百万円増加した。非流動資産は、無形資産が21億23百万円減少したものの、持分法で会計処理されている投資が696億14百万円、有形固定資産が26億75百万円それぞれ増加したことなどにより、701億14百万円増加した。
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ630億34百万円増加し、3,488億81百万円となった。流動負債は、その他の金融負債が122億43百万円増加したものの、償還期長期債務が309億1百万円、未払法人所得税が22億56百万円それぞれ減少したことなどにより、214億6百万円減少した。非流動負債は、その他の金融負債が166億6百万円減少したものの、長期債務が1,005億49百万円増加したことなどにより、844億40百万円増加した。
当第3四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ135億37百万円増加し、1,920億89百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の37.8%から34.9%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円減少し、448億92百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、107億8百万円の収入となり、前第3四半期連結累計期間に比べ68億41百万円減少した。この主な要因は、四半期利益179億54百万円、減価償却費及び無形資産償却費139億94百万円、法人所得税費用82億33百万円等による資金の増加と、法人所得税の支払108億94百万円、売上債権の増減92億61百万円、その他の資産及びその他の負債の増減60億46百万円、持分法による投資利益30億35百万円等により資金が減少したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、684億92百万円の支出となり、前第3四半期連結累計期間に比べ555億90百万円減少した。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却43億93百万円、預け金の払戻35億円等による資金の増加と、持分法で会計処理されている投資の取得668億43百万円、有形固定資産及び無形資産の取得104億68百万円により資金が減少したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、579億31百万円の収入となり、前第3四半期連結累計期間に比べ616億27百万円増加した。この主な要因は、長期借入債務の返済549億60百万円、リース債務の返済36億12百万円、配当金の支払35億69百万円、非支配持分からの子会社持分取得20億85百万円等による資金の減少と、長期借入債務による調達1,228億28百万円により資金が増加したことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社は、2016年3月にSGホールディングス株式会社及び同社の子会社である佐川急便株式会社(以下、当社並びにSGホールディングス株式会社及び佐川急便株式会社を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年5月に佐川急便株式会社の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20%を66,318百万円で取得した。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討する。
本資本業務提携により、両社の3PL事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便株式会社の輸配送能力、当社グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、当社グループの企業価値の最大化を図れると考えている。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は5億12百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。