訂正四半期報告書-第58期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上収益は1,605億円(前年同四半期連結累計期間比5%減)、調整後営業利益は67億23百万円(前年同四半期連結累計期間比9%増)、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は65億8百万円(前年同四半期連結累計期間比8%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は32億87百万円(前年同四半期連結累計期間比14%増)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(国内物流)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に生じた一過性物量増からの反動減等を含めた外部環境変化による取扱い物量の減少はあったものの、飲食関連の新規案件段階稼働や、前連結会計年度に立ち上げた案件(化粧品、スポーツ用品、流通小売、食品関連等)の本格稼働等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1%増加し、997億96百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や、作業生産性・収益性の向上等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6%増加し、50億20百万円となった。
(国際物流)
当セグメントの売上収益は、海外事業では、アジアでの一過性物量増からの反動減や、中国経済影響を受けての取扱い物量減に加え、為替の影響を大きく受けたこと等により、減収となった。あわせて、国内発着フォワーディング事業における取扱い物量の減少等もあり、セグメント全体では前年同四半期連結累計期間に比べ14%減少し、561億10百万円となった。
セグメント利益は、海外3PL事業やインターモーダル事業における収益性向上や、国内発着フォワーディング事業における構造改革効果等により、前年同四半期連結累計期間に比べ37%増加し、15億52百万円となった。
(その他(物流周辺事業等))
当セグメントの売上収益は、自動車整備事業や情報システム開発事業が前年同四半期連結累計期間を下振れたことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ9%減少し、45億94百万円となった。
セグメント利益は、減収影響や、施設管理業務の一部アウトソーシング等により、前年同四半期連結累計期間に比べ49%減少し、1億51百万円となった。
※当第1四半期連結累計期間より、セグメント利益を「営業利益」から「調整後営業利益」へ変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映している。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ505億88百万円増加し、5,149億87百万円となった。流動資産は、その他の流動資産が5億17百万円増加したものの、売上債権が52億28百万円、その他の金融資産が49億29百万円、現金及び現金同等物が25億82百万円それぞれ減少したことなどにより、121億75百万円減少した。非流動資産は、無形資産が16億58百万円、有形固定資産が16億39百万円、のれんが10億45百万円それぞれ減少したものの、持分法で会計処理されている投資が670億32百万円増加したことなどにより、627億63百万円増加した。
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ535億56百万円増加し、3,394億3百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が103億3百万円、買入債務が40億80百万円、未払法人所得税が30億49百万円、その他の金融負債が34億2百万円、その他の流動負債が23億53百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が987億80百万円増加したことにより、755億93百万円増加した。非流動負債は、長期債務が198億1百万円減少したことなどにより、220億37百万円減少した。
当第1四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ29億68百万円減少し、1,755億84百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の37.8%から33.6%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ25億82百万円減少し、425億64百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億50百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ59億2百万円減少した。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費47億68百万円、四半期利益37億57百万円、法人所得税費用25億12百万円等による資金の増加と、法人所得税の支払66億84百万円、その他の資産及びその他の負債の増減48億64百万円、買入債務の増減21億60百万円等により資金が減少したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、668億6百万円の支出となり、前第1四半期連結累計期間に比べ609億36百万円減少した。この主な要因は、預け金の払戻35億円等による資金の増加と、持分法で会計処理されている投資の取得668億43百万円、有形固定資産及び無形資産の取得47億13百万円により資金が減少したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、667億35百万円の収入となり、前第1四半期連結累計期間に比べ683億22百万円増加した。この主な要因は、長期借入債務の返済303億66百万円等による資金の減少と、短期借入金の増減1,000億30百万円により資金が増加したことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社は、2016年3月にSGホールディングス株式会社及び同社の子会社である佐川急便株式会社(以下、当社並びにSGホールディングス株式会社及び佐川急便株式会社を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年5月に佐川急便株式会社の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20%を66,318百万円で取得した。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討する。
本資本業務提携により、両社の3PL事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便株式会社の輸配送能力、当社グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、当社グループの企業価値の最大化を図れると考えている。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1億67百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。