(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	878百万円	815百万円
退職給付引当金	2,668百万円	3,873百万円
役員退職慰労引当金	37百万円	22百万円
減価償却費	1,904百万円	1,966百万円
賃貸用資産減損損失	181百万円	172百万円
関係会社株式評価損	786百万円	1,589百万円
関係会社出資金評価損	12百万円	712百万円
資産除去債務	144百万円	202百万円
その他	1,527百万円	1,132百万円
繰延税金資産小計	8,143百万円	10,487百万円
評価性引当額	△1,343百万円	△2,835百万円
繰延税金資産合計	6,799百万円	7,652百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	3,725百万円	3,899百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	80百万円	129百万円
その他有価証券評価差額金	90百万円	97百万円
その他	1百万円	―
繰延税金負債合計	3,897百万円	4,125百万円
(繰延税金資産の純額)	2,902百万円	3,526百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	13.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4%	△50.8%
住民税均等割	1.1%	4.0%
評価性引当額の増減	△0.8%	70.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.5%
法人税等追徴税額	―	15.3%
その他	1.7%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.8%	95.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.7%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が80百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少している。