(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	724	百万円	719	百万円
退職給付引当金	3,452	百万円	3,118	百万円
役員退職慰労引当金	15	百万円	2	百万円
減価償却費	1,804	百万円	1,544	百万円
賃貸用資産減損損失	150	百万円	-
関係会社株式評価損	1,442	百万円	1,573	百万円
関係会社出資金評価損	646	百万円	613	百万円
資産除去債務	247	百万円	238	百万円
繰越欠損金	20	百万円	848	百万円
その他	1,005	百万円	1,228	百万円
繰延税金資産小計	9,509	百万円	9,887	百万円
評価性引当額	△2,571	百万円	△4,132	百万円
繰延税金資産合計	6,938	百万円	5,754	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	3,508	百万円	3,592	百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	169	百万円	153	百万円
その他有価証券評価差額金	171	百万円	101	百万円
繰延税金負債合計	3,849	百万円	3,847	百万円
(繰延税金資産の純額)	3,088	百万円	1,906	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.7	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4	%	9.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.7	%	△112.0	%
住民税均等割	3.5	%	8.3	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	159.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.3	%	21.2	%
役員賞与	1.8	%	4.4	%
その他	△5.6	%	2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.3	%	126.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.7%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が227百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加している。