(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	688	百万円	663	百万円
退職給付引当金	3,150	百万円	3,255	百万円
役員退職慰労引当金	2	百万円	2	百万円
減価償却費	1,557	百万円	1,349	百万円
関係会社株式評価損	2,293	百万円	2,547	百万円
関係会社出資金評価損	602	百万円	602	百万円
資産除去債務	143	百万円	235	百万円
繰越欠損金	1,262	百万円	1,523	百万円
その他	1,280	百万円	1,006	百万円
繰延税金資産小計	10,982	百万円	11,186	百万円
評価性引当額	△4,666	百万円	△4,673	百万円
繰延税金資産合計	6,316	百万円	6,513	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	4,208	百万円	4,474	百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	61	百万円	138	百万円
その他有価証券評価差額金	91	百万円	219	百万円
繰延税金負債合計	4,361	百万円	4,832	百万円
(繰延税金資産の純額)	1,954	百万円	1,681	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.5	%	△31.2	%
住民税均等割	0.7	%	1.1	%
評価性引当額の増減	4.3	%	0.1	%
役員賞与	0.4	%	0.9	%
その他	0.4	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.4	%	3.5	%