(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	663	百万円	614	百万円
退職給付引当金	3,255	百万円	3,326	百万円
役員退職慰労引当金	2	百万円	2	百万円
減価償却費	1,349	百万円	1,321	百万円
関係会社株式評価損	2,547	百万円	3,033	百万円
関係会社出資金評価損	602	百万円	600	百万円
資産除去債務	235	百万円	380	百万円
繰越欠損金	1,523	百万円	200	百万円
その他	1,006	百万円	956	百万円
繰延税金資産小計	11,186	百万円	10,435	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△361	百万円	△200	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△4,312	百万円	△4,800	百万円
評価性引当額小計	△4,673	百万円	△5,000	百万円
繰延税金資産合計	6,513	百万円	5,435	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	4,474	百万円	4,124	百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	138	百万円	258	百万円
その他有価証券評価差額金	219	百万円	164	百万円
その他	-	百万円	10	百万円
繰延税金負債合計	4,832	百万円	4,558	百万円
(繰延税金資産の純額)	1,681	百万円	876	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2	%	△33.6	%
住民税均等割	1.1	%	0.6	%
評価性引当額の増減	0.1	%	2.9	%
役員賞与	0.9	%	0.5	%
その他	0.3	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	3.5	%	3.3	%